上の写真の人物は日本共産党の瀬端勇区議会議員である。
毎週水曜日17時30分から18時30分にかけてJR総武線平井駅駅頭にて日本共産党の瀬端勇区議会議員、地元の日本共産党の党員、平井・小松川9条の会が共同して戦争法廃止を求める署名活動と野党の共闘を求める訴えを行っている。
北朝鮮が2016年2月7日に事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。この問題に関して志位和夫委員長は、談話で北朝鮮の所業を糾弾するとともに国際社会が一致して核兵器・ミサイルを放棄させるために実効性ある措置を取ることを要求した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_02_1.html
例えば、北朝鮮のような近隣諸国で事実上のミサイル発射実験のような事態が生じると、これを利用して政権勢力は戦争国家づくりを進めようとする。国連安保理は、2009年に北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁止する決議を挙げている（人工衛星を打ち上げるロケット技術と弾道ミサイルを打ち上げる技術は共通である）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_01_1.html
国際社会の意思を無視して挑発的なことをする北朝鮮の所業は糾弾するに値する。同時に、北朝鮮そのものが日本を直接脅かす差し迫った脅威と言うに値するのかどうかをリアルに見る必要がある。端的に言えば、北朝鮮そのものには、日本に対して大規模な軍事侵攻を企てる意図と能力がない以上、北朝鮮は差し迫った脅威と言うに値しない。差し迫った脅威を問題にするならば、南スーダンにPKO活動として派遣されている自衛隊が現地の武装組織と交戦状態に入って戦死者が出ること、米による軍事行動要請を断れずに海外で戦争することが差し迫った脅威である。また、日本の自衛隊がアメリカとともに軍事行動をすることによってテロの標的になることは、南スーダンで自衛隊が交戦状態の中で殺し合いする事態に陥ることと同じくらい差し迫った脅威である。
戦争法によって自衛隊が海外で戦争し、殺し合いをする事態は、実感しづらいだろうけれども、いつ生じても不思議ではないのである。日本がアメリカとともに戦争をする国家づくりを止めるためには戦争法を廃止して、これを実現するための野党の共闘がどうしても必要である。
「野党は共闘」という要求は、全国各地で高まっている。