今日（日付が変わっている時間なので厳密には昨日ですが）、平井小松川9条の会の例会へ参加しました。介護保険制度の問題点について番組名は忘れましたが介護問題について特集した番組のビデオを交えながら討論などしました。
それにしても、介護に日々追われている人々の介護地獄とも言える実態を見ると本当に暗澹（あんたん）たる気持ちになります。老老介護の問題を見てもどちらも介護なり支援が必要なのに相対的に状態が軽いほうの側の人が介護をしているという現実があります。また、独居老人の場合でとくに本人が認知症にかかってしまった場合、介護保険サービスにどのようにしてつなげるかという現実さえ出ています。介護保険法ではサービスは本人の申請を前提としていますが認知症になって判断能力が低下してる人に申請しろ、というのはいかにも不条理です。老老介護をしている人は、自身が年老いているために体力的にもきついわけであり、ショートステイサービスを利用してほんのひと時でもほっとできる時間がほしいという要求は切実です。介護している人がかえって病気になりかねません。
介護保険法では、介護サービスへの需要があればそこに事業者が参入して需要が満たされるという悪しき、欺瞞的な前提があります。しかし、現実には報酬が低いこともあってとくに利益の上がらないショートステイサービスを行なうようなところは少なく、そのためにショートステイサービスを受けようにも2ヶ月以上待たされたあげくにその期間待てば確実にサービスを利用できるとはいえないのです（具体的状況は地方により差があります）。こういう実態は、社会保障を市場原理にゆだねていこうとする考え方が根本的に破たんしていることを示しています。民間の事業者が参入するには、需要があると同時に参入する際に投下した資本を回収して利潤を追求できなければなりません。ショートステイサービスなどは人でもかかりそれほど利益になるようなものではありません。根底には、国が介護保険に対しての国庫負担を減らし続けていったことがあります。市場原理を社会保障に当てはめようとすることの不合理が同時に本質的に存在します。
他には、親の介護のために今までしてきた仕事を退職せざるを得なかった人の実態が深刻です。2006年10月からの1年間で14万5千人が親の介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれています（高齢化社会で離職者が急増中！ 「サラリーマン介護地獄」の深刻―ダイヤモンドオンライン参照）。自分の親の年齢を考えると親の介護をするために仕事をやめざるをえない人のなかに自分が入ってくるかもしれないことは想像に難くありません。こういうのを見ると、ある意味将来の自分かもしれないなどと考えると本当に気分が重くなります。労働者が親の介護のためだからといって会社を退職すれば、生活費を親の年金をあてにせざるをえなくなりますし、労働者自身が老後に備えて積み上げてきた貯蓄を取り崩しながらの日々で生活が極めて不安定になります。また、労働者が仕事のなかで積み上げてきたキャリアが途絶されてしまいます。これは、本人にとって悲惨であると同時に、労働力が社会において有効に活用されないという点を考えても大きな社会的損失です。
先日NHKのETV特集で派遣村村長を務め湯浅誠さんと経済評論家である内橋克人さんが憲法第25条をテーマに対談する番組が放映されました（5月3日放映）。介護問題を一つ考えてもこれからの日本を未来に希望を持てるようにするには憲法第25条の理念を全人民的認識にまで高めて政治を根本的に変えていく必要を私は改めて感じました。
未来へ希望が持てるような日本をつくるためには、
1.若い世代の人が大切にされる
2.高齢者が残りの人生を豊かに過ごすことができる
ということが大切です。
「1」の若い世代に関しては、未来を担う人材を育てていくことが問題になりますし、「2」の高齢者のことで言えば、人間誰しも年老いていくわけであり、よって若い人にとって現在の高齢者の姿は未来の自分を写す鏡になっていきます。現在の高齢者の暗澹たる実態を見せ付けられては、本当に自分でも希望を持つことが難しくなります。
現在、私たち庶民の暮らしが厳しくなっているのは、不況だからしょうがないということではなくて、自民党政治―現在では自公政権ともいえる―が憲法をふみにじる政治を行ない続けたことに本質的原因があります。人民の利益に反する政治には、人民の団結と連帯によって人民本位の政治を作って対抗することが最も現実的な解決への道筋です。これは、「目には目を、歯には歯を！」ということです。
今こそ、リンカーン大統領の演説のあの一節をよく噛み締めて自分のものにすることが大切です。
"Government of the people, by the people, for the people."（人民の人民による人民のための政治）
それにしても、介護に日々追われている人々の介護地獄とも言える実態を見ると本当に暗澹（あんたん）たる気持ちになります。老老介護の問題を見てもどちらも介護なり支援が必要なのに相対的に状態が軽いほうの側の人が介護をしているという現実があります。また、独居老人の場合でとくに本人が認知症にかかってしまった場合、介護保険サービスにどのようにしてつなげるかという現実さえ出ています。介護保険法ではサービスは本人の申請を前提としていますが認知症になって判断能力が低下してる人に申請しろ、というのはいかにも不条理です。老老介護をしている人は、自身が年老いているために体力的にもきついわけであり、ショートステイサービスを利用してほんのひと時でもほっとできる時間がほしいという要求は切実です。介護している人がかえって病気になりかねません。
介護保険法では、介護サービスへの需要があればそこに事業者が参入して需要が満たされるという悪しき、欺瞞的な前提があります。しかし、現実には報酬が低いこともあってとくに利益の上がらないショートステイサービスを行なうようなところは少なく、そのためにショートステイサービスを受けようにも2ヶ月以上待たされたあげくにその期間待てば確実にサービスを利用できるとはいえないのです（具体的状況は地方により差があります）。こういう実態は、社会保障を市場原理にゆだねていこうとする考え方が根本的に破たんしていることを示しています。民間の事業者が参入するには、需要があると同時に参入する際に投下した資本を回収して利潤を追求できなければなりません。ショートステイサービスなどは人でもかかりそれほど利益になるようなものではありません。根底には、国が介護保険に対しての国庫負担を減らし続けていったことがあります。市場原理を社会保障に当てはめようとすることの不合理が同時に本質的に存在します。
他には、親の介護のために今までしてきた仕事を退職せざるを得なかった人の実態が深刻です。2006年10月からの1年間で14万5千人が親の介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれています（高齢化社会で離職者が急増中！ 「サラリーマン介護地獄」の深刻―ダイヤモンドオンライン参照）。自分の親の年齢を考えると親の介護をするために仕事をやめざるをえない人のなかに自分が入ってくるかもしれないことは想像に難くありません。こういうのを見ると、ある意味将来の自分かもしれないなどと考えると本当に気分が重くなります。労働者が親の介護のためだからといって会社を退職すれば、生活費を親の年金をあてにせざるをえなくなりますし、労働者自身が老後に備えて積み上げてきた貯蓄を取り崩しながらの日々で生活が極めて不安定になります。また、労働者が仕事のなかで積み上げてきたキャリアが途絶されてしまいます。これは、本人にとって悲惨であると同時に、労働力が社会において有効に活用されないという点を考えても大きな社会的損失です。
先日NHKのETV特集で派遣村村長を務め湯浅誠さんと経済評論家である内橋克人さんが憲法第25条をテーマに対談する番組が放映されました（5月3日放映）。介護問題を一つ考えてもこれからの日本を未来に希望を持てるようにするには憲法第25条の理念を全人民的認識にまで高めて政治を根本的に変えていく必要を私は改めて感じました。
未来へ希望が持てるような日本をつくるためには、
1.若い世代の人が大切にされる
2.高齢者が残りの人生を豊かに過ごすことができる
ということが大切です。
「1」の若い世代に関しては、未来を担う人材を育てていくことが問題になりますし、「2」の高齢者のことで言えば、人間誰しも年老いていくわけであり、よって若い人にとって現在の高齢者の姿は未来の自分を写す鏡になっていきます。現在の高齢者の暗澹たる実態を見せ付けられては、本当に自分でも希望を持つことが難しくなります。
現在、私たち庶民の暮らしが厳しくなっているのは、不況だからしょうがないということではなくて、自民党政治―現在では自公政権ともいえる―が憲法をふみにじる政治を行ない続けたことに本質的原因があります。人民の利益に反する政治には、人民の団結と連帯によって人民本位の政治を作って対抗することが最も現実的な解決への道筋です。これは、「目には目を、歯には歯を！」ということです。
今こそ、リンカーン大統領の演説のあの一節をよく噛み締めて自分のものにすることが大切です。
"Government of the people, by the people, for the people."（人民の人民による人民のための政治）
