後期高齢者医療制度先送りを明言した長妻厚生労働大臣に物申す！

後期医療の廃止/厚労相、先送り明言/保険証は奪わず

　上のリンク先の記事（党中央委員会HP）にあるように長妻厚生労働大臣が（後期高齢者医療制度を）「廃止してもとに戻すのではなく、政権の第1期である4年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方を今もっている」と述べ、後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしにすることを明言しました。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に現行制度に変わる新たな健康保険制度として被用者保険と国民健康保険を統合し一元化する方向性を打ち出しています。しかし、これには異論が続出しています。新制度の創設自体が困難視されています。ですから、民主党の政権公約に掲げられている新制度創設が難航すればするほどに後期高齢者医療制度の廃止が先延ばしにされてしまいます。後期高齢者医療制度には、保険料の負担につき各自治体において経過措置として激減緩和措置（ようするに段階的に保険料を引き上げるということ）が採られています。ということは、保険料一つとっても後期高齢者医療制度が存続していればいるほどに、被害が拡大していくことになります。

　年齢で被保険者の区分を区切るような差別的な制度を国や地方自治体が責任を持つ公的な医療保険制度に持ち込むようなことは、世界を見ても例がありません。後期高齢者医療制度は制度そのものの存在が根本的に間違っています。この問題を直ちに解決するためには、まずは制度そのものを廃止して老人保険制度の仕組みに戻すことです。医療保険制度に関して新制度を創設するというならば、後期高齢者医療制度を廃止した後に検討するべきことです。新制度創設を後期高齢者医療制度廃止の先延ばしの理由にすることは被害拡大をとめる観点から一切容認できません。