貧困は、子どもたちに真っ先に襲いかかる

　たとえ、ランダムでの通りすがりの方であっても、子どもの貧困について一緒に考えていただきたい。そこで、「しんぶん赤旗（2008/8/5付）」の潮流（朝日新聞での「天声人語」のようなもの）をここに引用して紹介したい。

　子どもが病気で苦しんでいたら、すぐに病院に連れて行きたい。でも、お金がなくて、医者にみせることができなかったら…。考えただけで胸が痛みます。
　いま、そんな事態に直面する人が増えています。貧困が拡がるなか、国民健康保険料が払えず国保証を取り上げられる人たち。代わりに渡される資格証明書では、窓口で、医療費の全額を支払わなければなりません。
　あるお母さんは、子どもを病院に連れて行ったものの、受付で「保険証がないと１万円は超える」と言われ、やむなく家に帰りました。「息をハアハアさせて苦しんでいるのに…。親として情けなかった」。ぜんそくで通院中の子が保険証を取り上げられ、治療を中断して悪化したという話もあります。
　国保証の取り上げは、全国で34万世帯にのぼります（2007年6月現在）。法律で市町村に義務づけられてから、急激に増えました。問題は高すぎる保険料。大本にあるのは、国庫負担を減らし続けた政府の姿勢です。
　福田内閣は「五つの安心プラン」の一つに、「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」を掲げました。しかし羅列された項目の中に、「国保」の文字は一つも見当たりません。
　地方自治体では、住民の運動や日本共産党の議会質問が力になって、国保料を引き下げたり、国保証の取り上げをやめるところも出ています。政府がやるべきなのは、社会保障費の削減路線をやめて、国庫負担を拡充すること。言葉だけの「安心」はいりません。

　　　上記出典：しんぶん赤旗（2008/8/5）

　「しんぶん赤旗」の潮流に記載されていることは、各地域においてわが党の組織や議員に寄せられた報告、わが党の機関紙の取材によるものである。全国には、貧困のゆえに命さえ奪われようとしている子どもたちがいる。これが、アメリカと並ぶ札付きの「貧困大国日本」の実態である。

　このさいだから、はっきり言っておこう。国民を貧困から守るのは、政府の義務である（日本国憲法第25条）。また、貧困によって命の危険にさらされる子どもたちを放置しておくことは、子どもの権利条約を批准している国の政府として条約義務違反である。医療費削減路線を進めてきた自公政権の罪状を私は、糾弾する。