貧困拡大を食い止め、貧困根絶を展望する日本へ！

　とりあえず以下の二つのデータをご覧いただきたいと思います。これらのデータは、日本共産党中央委員会のホームページから拝借しました。





　年収200万円以下の勤労者が急増しています。同時に、300万超600万以下の層、600万超900万以下の層、900万超2000万以下の層の人が1999年から2009年にかけての推移で見ると激減しています。注意していただきたいのは、2000万超の人が増えているということです。

　以上のことが意味することは何でしょうか。

　所得水準で言えば、多くの中間層が低所得者層に落ち込んでいったということです。こうして、富める人々がますます富んでいき、中間層の低所得者層への移行を伴いながら、貧しい人々はいっそう貧しくなっていく状況が読み取れます。

　現在、年収200万円以下の人が1100万人に迫っています（2009年現在）。年収200万円以下のワーキングプアが急増していったのは1999年に労働者派遣法が改悪されてそれまで法定26業種以外禁止だった労働者派遣が原則自由化されていったことと重なります。日本共産党は、使い捨て雇用が広がるとして反対しました。自民党、公明党、民主党、社民党は1999年の労働者派遣法改悪に賛成しました。2004年における労働者派遣法改悪では、これまで禁止されていた製造業への派遣労働をも解禁していきました。日本共産党をはじめとしてこれには民主党、社民党、自由党の各党は反対しました。自民党と公明党は2004年の労働者派遣法改悪に当時の政権党として賛成、推進していきました。

　使い捨て労働の増大がワーキングプアを増やしていったことはもはや明白なる事実です。この10年間日本が経済成長が止まっていることの根源にはワーキングプアの増大があります。ワーキングプアの増大が消費を冷え込ませていき、景気がなかなか回復しない根源です。

　事態を打開するには、日本社会から貧困を削減し、なくしていくしかありません。資本主義社会において貧困は、資本本位にゆがめられた労働のあり方に起因します。日本もこれが当てはまることはデータが示すとおりです。

以上のことをふまえて考えると以下の結論が出てきます。

・大企業には、安定した雇用を増やし、賃金を引き上げること、そのために多額の内部留保を原資として使うことを要求します。すべてを使う必要はありません。内部留保のうち2～3％を雇用安定と労働者の賃金引上げの原資として使うことによって経済危機を脱出するための大企業としての社会的責任を果たすことができます。また、そうするべきです。

・政府は最低賃金を大幅に引き上げるべきです。全労連などが要求している全国一律最低賃金を時給あたり￥1,000を実現させることは急務です。そのほかにも、政府には可能なあらゆる政策を講じることが求められます。

・消費マインドを冷え込ませ、いっそうの不況を招くような消費税増税を、政府・与党は断念するべきです。法人税減税と消費税増税とを抱き合わせることは、論外です。

【参照記事】年収２００万円以下４人に１人/０９年、１１００万人に迫る/中間層の貧困化顕著 民間労働者 - しんぶん赤旗