チャベス革命政権（in ベネズエラ）による音楽プロジェクト

　ベネズエラでウーゴ・チャベスは、1998年に大統領選挙に当選し、大統領の職務についています。チャベス大統領が貧困を根絶するために重視したことの一つはすべての国民に教育を保障することでした。チャベス政権（以下革命政権とします）が発足した当時、ベネズエラでの成人の識字率は約40％でした。国民の識字率の向上は民主主義の発展と貧困をなくしていくために非常に重要なことです。チャベス政権は発足してから、小学校の放課後を開放し、子どものときに貧困のゆえに学校教育を受けられずに字の読み書きができない成人には、識字学校を開きました。その成果で今となっては、ベネズエラでの識字率は100％近い水準になっています。

　革命政権は、現在注目するべきことを行っています。それは、音楽に関するプロジェクトです。革命政権がすすめる音楽プロジェクトは、小さいときから子ども達に自分自身が好きな、気に入っている楽器を習わせるという方法です。楽器は政府から支給されます。子ども達は、小学校、中学校と進んでいき、それぞれの地域でオーケストラをつくっていきます。こうして、すばらしい才能を持った子ども達、またはその才能を見出された子ども達が育つシステムができてきます。この方法が実を結んでヨーロッパ公演で絶賛される、10代のオーケストラができています。実力は、世界No.1と言われるほどです。

　ベネズエラでの革命政権の取り組みで、特に教育面では国民の識字率向上が極めて重要な課題でした。革命が進展するほどに国民の識字率は上昇し、現在のベネズエラでは、非識字の問題を基本的には克服しています。こうした流れのなか、チャベス政権はすべての子ども達が文化的なものに接することができるようにさえしていったのです。10代の若いオーケストラは、革命政権が進めている音楽プロジェクトの成果です。ベネズエラは、世界的にも有名で日本でも西田佐知子さんや井上陽水さんなどによりカバーされた「コーヒールンバ」の原曲「Moliendo Cafe」を生み出した国です。潜在的には、ベネズエラの国民には優れた音楽的素養があるといえるでしょう。しかし、チャベスらによる革命政権が発足するまでは、貧しくて楽器が買えない、文化的なものに接することができずに、よって音楽に興味をもてないでいた子ども達が多数いましたが、革命政権は、そういう子ども達に楽器を与え、音楽など文化に接する喜びをもたらしました。

　貧困を根絶して、社会全体の文化水準を高めていくためには、教育が重要な役割を果たします。貧困な家庭においては、どこの国でも、裕福な家庭より知的文化的なものに子ども達が背することが困難です。こういったことは、貧困家庭に暮らす子ども達の知的・情緒的な発達に不利な作用をします。ベネズエラでの革命政権は、例えばここの記事で取り上げている音楽プロジェクトのような形ですべての子ども達に文化的な発達を保障するように施策を講じてきました。その結果、音楽一つとっても、その裾野が広がっていきました。

　現在、ラテンアメリカにおいては、キューバはもとより、ベネズエラ、ボリビアなどのように社会主義をめざす勢力が勢力を強めています。今後何が起きるかは、予断を許さないでしょうが、世界でもっとも不公平な地域と言われてきたラテンアメリカにおいて、革命政権のもたらす成果は、日本のみならず世界中の社会進歩をめざす人々にとって大きな励みになります。

橋下徹大阪府知事の欺瞞的二重基準

「国旗、国歌意識して」　橋下知事が高校生に呼びかけ - MSN産経ニュース

　前記事で私は、橋下大阪府知事の教育行政の反住民的な姿勢を批判した。

　義務教育の後は全部自己責任とする橋下知事の言い分はは、日本国憲法以下、法律上もまったく通用しない暴論である。マスコミのインタビューで橋下知事は、高校生は義務教育を終えているということで「子ども扱いはしない」と語った。ところが橋下大阪府知事はその舌の根が乾かないうちにまるで違うことを言っている。

　橋下知事は11月2日の職業系高校生の学習発表会「第１８回全国産業教育フェア大阪大会」開会式でのあいさつで、「僕らの世代は日の丸、君が代をまったく教えられていない」といいはじめ、あげくには、

「君たちが受けているのは社会とつながりのある教育」としたうえで、「国歌斉唱時は（歌声が小さかったので）残念だった。社会を意識するためには国旗や国歌を意識しなければならない」と呼びかけた。その上で「いろいろな意見はあるが、それは大人になって議論すればいい」

とまで言い放った。

　橋下知事は、高校生達の「私学助成を減らさないで」という訴えを握りつぶすときには、高校生を義務教育を終えていることを以って「大人扱い」し、今度は高校生に日の丸や君が代の斉唱を押し付けていくためには「大人になってから議論すればいい」と高校生を子どもとして扱っている。

　橋下大阪府知事は、私学助成金削減の問題で、低所得の家庭に生まれ育った子に対しては人生の初期において

「諦めと絶望のなかで生きろ」
と冷酷無慈悲な姿勢を臆面もなく見せつけ、
日の丸や君が代を押し付けるために、
「お前達は子どもだからつべこべ言うな」
と言わんばかりの強権的な態度にうってでた。「大人になってから議論すればいい」とこのような場面でわざわざ言うのは、高校生に対して何も言うな、といっているのと同義である。

　法律家にとってもっとも大切な資質のひとつとしては、自分の考え方、発言に一貫した論理を持ち、自己の発言に対して明確な責任感を持つ、ということがある。場面によって、都合よく論理をすり替え、まるで違う論理を持ち出す橋下知事には大阪府の知事としての資質はもとよりジュリスト（法律実務家）としての資質のほどを根底から疑わざるを得ない。

　私は、橋下知事の言動を知れば知るほどに、彼が権力犯罪者、民主主義破壊者としての特質とファシスト的な特質を持つ人物であるとの認識と確信を持つ。

　東京都の石原慎太郎、大阪府の橋下徹というが如き人物が地方自治体の首長となり、この類の人物があたかも強い指導者であるかのようにもてはやされる風潮は、日本型ファシズムの危険性が草の根のレベルで迫っていることの現れである（強権的なのと強い指導者であることとはまったく別物である）。私たち国民は、日本型ファシズムの危険性について恐れる必要はないが、どんな小さな現われにも決して過小評価することなく不断の警戒心を強めていかねばならない、私はそのように確信している。

橋下徹大阪府知事=権力犯罪者=民主主義破壊者

　橋下大阪府知事は大阪府における私学助成金28億円削減問題で教育の機会均等が損なわれる、高校へ通うことが困難になるという高校生の声を握りつぶした。憲法、教育基本法を正面から蹂躙する姿勢は、権力犯罪の域に達している。橋下知事の言い分は、憲法、教育基本法などの教育法規に真っ向から反している。

　橋下知事は、テレビでも報じられたが、高校生との討論の直前にマスコミのインタビューに「子どもたちのたわごとみたいにならないように……」と言っている。高校生達が大阪府による私学助成金28億円の削減について自らの生活状況などを訴えるなかで知事に直接交渉に出た。このことに対して冒頭のようなことを発言すること自体に橋下知事が高校生の切実な訴えに聴く耳を持たない姿勢が如実に現れている。

　「自己責任」論は、権力支配層・為政者が好んで使う論理だ。なぜならば、「自己責任」論ではすべてのことが彼あるいは彼女の責任に解消されて自らの政治責任一切を回避できるからだ。同時に、権力支配層・為政者にとって「自己責任」論は、国政においては国民の声を、地方政治においては住民の声を握りつぶしていくためにもっとも手っ取り早く使える論法である。橋下知事も御多分にもれずといったところである。

　橋下知事は、高校生達の訴えに対して「日本は自己責任の国である」と続き「完全に保護されるのは義務教育まで」と言っている。また、「なぜ公立高校を選ばなかったんだろう」と言っている。報道では、橋下知事がこう反論と伝えているが、橋下知事が高校生達にしたのは、反論ではなく、問題のすり替えである。同時に、法律の根本をふみにじるようなでたらめなことを橋下知事は言い放っている。

　大阪府が私学助成金を28億円削減することによって生じる本質的な問題は、高校生の家庭の経済力により高校へ通うことが困難になる、悪くすると退学せざるを得ない高校生が出るという、教育の機会均等が損なわれる、というところにある。なぜ、彼らが公立高校ではなく私立高校へ進学したか、ということは枝葉の部分であって事柄の本質ではない。また、交渉しに来た高校生達が中学のときに担任の教師に何を言われたか、ということは問題の本質ではない。橋下知事は、高校生達が私立高校へ通っていることなどを口実にして、あたかも彼らが公立高校ではなく私立学校へ通っていることが問題であるかのように、問題をすり替え高校生達や広範な国民、住民を欺瞞している。

　橋下知事は、「完全に保護されるのは義務教育まで…後は自己責任」という旨の発言をした。この発言自体が法律を知ってか知らずか、教育基本法ともまるで違うことを言っている。以前の、記事の投稿で教育基本法（現在の教育基本法は反動勢力により改悪されているが）の引用をしたが、ここでも改めて該当条文を引用しよう。

　教育基本法
　第4条1すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2　国及び地方公共団体は、障害のあるものが、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
3　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない。

　上記の条文は日本国憲法第26条を受けて成り立っている。

　日本国憲法
　第26条1　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。
2　すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　教育基本法と日本国憲法の該当条文を読んでいただければ、経済的な要因で教育を受ける機会から排除されないように法律の裏づけを持って、国家が教育政策を作成し、実行しなければいけないことを読み取れるであろう。日本国憲法第26条?でわざわざ義務教育を無償とする、という規定がある事を前提として教育基本法第4条第3項において「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない。」としているのは、貧しい人が教育課程から排除されないように保護の対象としているのを義務教育だけではなく義務教育終了後の各種高等教育を視野に入れているからである。橋本知事の「保護されるのは義務教育まで」というのは、成り立ちうるけれど不当だ、というのではなく、明らかに間違い、でたらめな暴論である。さらに、経済的な要因により、教育の機会均等が損なわれていいのかどうかを、義務教育を終えてから、壁だとか、社会人になってからも定員だという論法は、悪質な論理のすり替えである。なお、交渉に臨んだ高校生達は試験を受けて高等学校に合格して学校に通っているのだから、技術的な法解釈のいかんにかかわらず、少なくとも高等学校に通う能力を有している。高校受験の時に中学の生徒が見る偏差値などは相対的なものでしかない。よって、こういうのは問題の本質とは関係ない。

　日本国憲法や教育基本法で言及されている「能力に応じて」ということに関して、どう考えるべきかをここで簡単に述べておこう。

　「能力に応じて」というのは、人間としての発達の段階にふさわしい教育を受ける権利を国民は有する、という意味である。偏差値や学校の成績などの尺度で「能力」を決め付けて、相対的に成績の良くない子を教育課程から排除してもいいというわけではない。橋下知事の問題とは直接は関係ないが文部科学省が「新学力観」と称して「できないのも個性」とうそぶき成績の芳しくない子を必要な教育を等しく受ける機会から排除する口実を作ろうとしているが、これは日本国憲法や各教育法規を意図的に曲解したものである。かような、法の正義から背を向けたことは許されない。

　日本国憲法に始まり教育基本法といった教育法規で国家や地方自治体に、教育の機会均等の措置を講じることを義務として課しているのは、民主主義を守り、発展させるためである。主権在民の民主国家において、国家の政治のあり方を根本的に決定するのは国民である。現在の日本では議会制民主主義が採用されている。言うまでもないことであるが、国会や地方議会の議員、都道府県及び市町村（特別区）の長は、選挙を通じて国民・住民の代表者としての信託を受けて職務に励む。国民が主権者として自覚的に行動できるためには、それぞれの社会発展の段階に応じた基礎的な教養が必要である。読み書きすらできない国民がもし国家の構成員の多数を占めるとすれば、議会制民主主義、主権在民といってもなんのありがたみもない無意味な空文句であろう。また、主権者である国民が国家、社会の形成者として自覚的に行動できるためには、社会の仕組みなどの基本を知っておく必要がある。だからこそ、憲法以下各教育法規で以って国家及び地方自治体に経済的な理由―特に生まれ育つ家庭という本人の努力によりどうにもならない要因―により、国民・住民が教育課程からの排除を受けないように必要な施策を講じる義務を課している。

　教育を受ける権利について誤解のないように、ここでそもそも論に立ち返っておこう。国民の教育を受ける権利の保障に関して民主主義の維持、発展のため必要である旨、私は述べた。教育を受ける権利は、すべての国民が人間らしく生きるために必要と言うことであって、国家や地方自治体のため、ということではない。民主主義というのは個人の尊厳を守るとということが考え方の出発点であり、結論である。教育を受けることは、すべての人にとって自分自身の成長・発達に欠かせない。自らの潜在的能力を開花させ、発達させていくことは、人間の本源的かつ正当な欲求である。それだけにすべての国民に教育を受ける権利を保障することが民主主義の根幹をなす。すべての人は個人として尊重され幸福に生きる権利があり、この権利は公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されなければならない（憲法第13条参照）。貧困による教育課程から排除される人がいるということ自体が憲法第25条、第26条に違反する状態である。憲法第25条は、社会保障法が主としてかかわってくる条文であるがだからと言って教育を受ける権利と無関係と言うわけではない。憲法第25条は「健康で文化的な最低限度の生活をする」ことを国民の権利として明確に位置づけている。たんに生存できればいいということではない。教育をまともに受けられないようでは、正常な社会生活を営み社会的に孤立せず、健康で文化的な生活への最低ラインすらおぼつかないことは火を見るより明らかである。

　以上のことから、教育を受ける権利は、古典的に民主主義を維持・発展させていくだけではなく国民が人たるに値する生活を営む権利を守るという、社会権としての性質を同時に併せ持つということがわかる。

　橋下知事は、「良いものを選べばいい値段がついてくる」と公教育をあれこれの商品と同列に扱っている。資本主義社会においてはほとんどのものが商品化されうる。教育もサービス労働すなわち役務の提供という形で商品になりうる。しかし、日本においては、日本国憲法第26条、教育基本法第4条などで公教育から市場原理を締め出すようになっている（現実の政治において支配層が公教育において市場原理を持ち込もうと策動しているのでさまざまなひずみが出る。）。学校教育法においては、幼稚園から大学にいたるまで学校を設置できるのは国、地方自治体、その他法において認められた法人（学校法人）だけであり、要件自体が厳しく規定されている。そもそも、日本において法律において定められる学校は公の性質を持つと位置づけられている（教育基本法第6条）。よって、高等学校のように学校教育法で定められている学校を市場に出回る商品と同じ扱いをするのは、明文上教育基本法に明らかにそむいている。

　日本国憲法においてすべての公務員は日本国憲法を擁護しなければならない（憲法第99条）。

日本国憲法
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　憲法及びこれを具体化する法規を正面から蹂躙する形で高校生達の訴えを握りつぶした橋下知事の行為は、権力犯罪の域に達している。また、教育の機会均等から青少年を排除する政治を行うことは、民主主義を破壊する最悪の行為である。

　そこで、私から橋下徹大阪府知事に以下の烙印を押しておこう。

権力犯罪者

民主主義破壊者

激励先

　日本共産党大阪府委員会

　大阪革新懇

抗議先

　大阪府

　橋下徹大阪府知事


?

石原慎太郎東京都知事の暴言またかよ

石原都知事、オバマ次期大統領に警戒感＝五輪招致、ライバルのシカゴに有利？(時事通信) - goo ニュース

　石原慎太郎東京都知事がまた暴言を吐いたよ。本人には、自分が暴言を吐いているという自覚がまるでないようだけど。いくらなんでもこの言い方は、いったい石原慎太郎は何様のつもりでいるのか。アメリカでオバマ候補が大統領選挙で当選したことに関してこんなことを言っていたよ。

「世界一の大国の大統領に黒人がなったので、アフリカなんぞの黒人国家が親近感を持って、そういう票が雪崩を打って動いたりするとちょっと厄介ですな」

　アメリカが世界一の大国であることと対置してアフリカを、～なんぞと言って侮蔑的なニュアンスの発言をするのは明らかに、上から目線の人種（地域集団）や民族への差別意識が石原慎太郎東京都知事の頭にいっぱいになっている現われだ。

　私は、オバマ候補の政治姿勢に関しては懸念をしているが、彼が大領領になったということは、アメリカの人民が長年にわたって人種差別と戦い克服していったことを示すものだ。そういう、世界史的な社会発展の到達点を見れば、石原慎太郎東京都知事の発言や考え方が通用しないことは、明白だ。

　石原慎太郎東京都知事は夏季オリンピック招致に極めて熱心だが、東京都立墨東病院での事件があったように都民の命と健康を守るためにやるべきことはたくさんある。オリンピック招致の優先度はそれほどない。

　また、石原慎太郎東京都知事の排外主義の傾向は、率直に言って東京都民の恥であり日本国民の恥である。だいたい、これだけでも東京でオリンピックをやっても世界に東京都と日本の恥をさらすだけだ。

久しぶりにやってみた。ブログ通信簿

　久しぶりにブログ通信簿をやってみた。あっているのは性別くらいだね。「官僚を目指しましょう」と言われてもね、年齢的に応募資格の問題があるね。私の実年齢は33歳。
…ブログ年齢、56歳だって。俺、そんなに老けているのか

定額給付金=最悪の選挙買収

日曜版９日号/麻生流で消費税大増税/映画作家・大林さん登場
写真は日本共産党中央委員会ホームーページより転載

　そういえば、麻生首相がカップラーメンの値段を知らずに「￥400」だとか「￥300」などといっていたことは、あっちこっちで今となっては語り草になっていますね。それにしても400円とか300円のカップラーメンなど見たこともないですね。いいとこ、カップラーメンの値段は200円くらいですね、高くても。庶民はお金のないときなんかカップラーメンとかカップ焼きそばなどで空腹をしのぐというのに。学生のときもいまもそうです、私は。カップラーメンを食べたこともなくおそらく見た事もないからカップラーメンの値段を「￥400」などという眠たいことをいうんでしょうね。まったく、麻生さん、あなたは育ちが本当に良うござんすねぇ。

　金融不況のあおりや国際為替レートの急な変動でとくに日本でも中小企業に深刻な影響が出ています。スクラップ業者などは、今まで中国における金属の需要増で利益を出せたけど、今では中国での需要がなくなってきたことと、急な円高で仕入れた材料を売っても、原価割れするだけ、仕事をすればするほど赤字が増えるだけという状況があります。これは、スクラップ業者だけでなく、いろんな業種に影響が出ています。「3年は持ち直せない」と切実な声、否悲鳴が中小業者や自営業者から上がっています。

　もう、11月を迎えてこれから冬を迎えるという時期です。だんだん、外の気温が下がってきます。寒くなってきます。寒くなるほどに、私の財布の寒さが身にしみるのです。これから、冬の寒さと財布の寒さとが私の身に折り重なってきます。…号泣。

　本当にどこへ行っても景気のいい話が聞こえてきませんね。

　正直今の社会・経済情勢のもとで総選挙をやっても、自民党は負けるだけです。それは本人達が重々自覚しています。麻生内閣が発足した当初は、国民の非難が轟々たるものとして麻生内閣に打撃を与える前に破れかぶれ解散、ということが起こりうる情勢的根拠がありました。しかし、リーマンブラザーズの破綻に見られるようなアメリカ発の金融危機が生じて日本経済に深刻な影響が出始めると、今度は麻生内閣は何か目玉を出そうとしていきます。目玉を出して国民の目を惹けるように解散・総選挙を先延ばしにしようとしています。あまり時期が先延ばしになると公明党の反発が出ると考えられましたが（来年の夏は都議会議員選挙があります）、公明党はもやは、自民党と一体となって政権を支えなければ政党としての存立そのものが危うくなる状況です。今、総選挙をして自民とが政権を手放すことにでもなれば、公明党はどうにも立ち行かなくなるのは目に見えてきます（私は公明党という寄らば大樹の陰の浅ましい政党には政界から消えてもらいたいと思っています）。だから、公明党にとって来年夏の都議会議員選挙のことを考えてもまずは政権の維持・延命が最優先課題となっているのです。総選挙先延ばしに関しては、そういうわけで公明党ですら受け入れざるを得ませんでした。

　さて、麻生内閣が目玉として、掲げたいのが定額給付金というものです。地域振興券を思い出させるその場しのぎの愚策ではありますが。政治的文脈を考えれば、麻生内閣が定額給付金を打ち出した背景に、総選挙対策という動機があることが見え見えです。少なくとも、そのように推認するだけの政治情勢の根拠があります。もし、定額給付金が選挙目当てだとすれば、日本の政治史上最悪の選挙買収というほかありません。

　麻生内閣は、3年後の消費税増税を狙っています。ですから、麻生内閣が定額給付金を打ち出す主観的動機がどうであれ、定額給付金は一瞬ですが、消費税増税がごり押しされれば、これがずっとついてまわってきます。だから、わが党（日本共産党）は機関紙で「給付は一瞬、増税は一生」と麻生内閣の欺瞞を厳しく批判しているのです。

　宣伝になってしまいますが、私は日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」のご購読を心よりおすすめします。日本共産党は企業・団体献金をびた一文受け取っていません。You Tube という動画投稿サイトで国会において志井和夫衆議院議員が企業名を名指しして問題を追求できるのは、政治資金という政党の経済基盤において企業、特に大企業のひも付きになっていないからこそのものです。これは、機関紙「しんぶん赤旗」の報道姿勢にも如実に現れています。一般的な商業新聞は、ほとんどが大企業の広告が大きな顔をしています。これでは、大企業の横暴を追及しようにも、スポンサーの面目を木っ端微塵にする錣韻砲呂い④泙擦鵝任垢㎠蕁嚇Ⅳ膨謬瓩了兩Ⅳ蓮佞韻砲覆蕕兇襪鯑世泙擦鵝Χ反景垢函屬靴鵑屬鸚峇廚箸鯣罎戮討い燭世韻譴佇♢㎠蠅泙垢茵笋諒絃呂世韻魏針鵑砲蕕瓩辰海靴討發修譴世韻任亙♢㎠蠅泙擦鵝Ｉ簡垢楼豸㎠砲靴㎠此△箸いΔ海箸錣兇♢△蠅泙后０貪戞楸催淬羆儖颪△襪い郎粘鵑瞭楸催淹浬蠅妨椹罎鮹輅犬靴動貽匹靴討呂匹Δ任靴腓Δ㎜br>
　日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」の値段は

☆毎日発行している日刊紙（朝刊で番組表があります）がひと月￥２，９００

☆毎週日曜日発行の日曜版がひと月￥８００

日本共産党中央委員会ホームページ
http://www.jcp.or.jp/

　なお、日本共産党中央委員会のページよりメールニュースが配信されています。こっちは無料です。どうしても金銭的に厳しい、という方はまずはメールニュースをご購読してはいかがでしょうか。

増税クーポン券（定額給付金）

高額所得者に辞退促す＝所得制限設けず、政府・与党で構想－定額給付（時事通信） - Yahooニュース

　麻生内閣は、定額給付金に関して、引換券を全世帯に送付して市町村（特別区）の窓口で現金化するということを考えているそうです。それはともかく、高額所得者に事態を促す、といってみたところで、決めるのは世帯主だからね。そんな呼びかけなど意味をなさないよね。

　それはともかくとして、僕の場合はとりあえずもらえるものはもらっといて、資本論など高くてなかなか買えないようなものを買って理論武装して増税勢力と戦う力をつけようかということを考えています。

　増税クーポン券（定額給付金）もらったら、日本共産党の仲間には、資本論を持っていない仲間には最優先で資本論など科学的社会主義の理論書を購入して、政治革新のために戦う力をつけるための原資として使うことを呼びかけようかな。そういう考え方もありだよね。銭は銭や。

　最後にまじめな話。一回のみの定額給付金をばら撒くより、消費税を現行の5％から3％に引き下げるほうがよほど、経済政策としては効果があります。なぜか。消費税は、確かに租税公課ですが、日常生活のなかでは価格現象として、私達の目の前に現れます。だから、消費税を引き下げるほうが、はるかに消費者マインドが上がっていきます。しかもこれが毎日のことだということを考えれば、消費税の引き下げこそが、景気対策・経済政策として実効性がある、ということをお分かりいただけるのではないでしょうか。

オバマ氏にも期待できませんねぇ

　アメリカの大統領選挙でオバマ氏が当選しました。アメリカ史上初の黒人大統領の誕生です。それと、50年ぶりのリベラル派の大統領だと各方面で報じられています。

　オバマ氏がリベラル派だ、ということでブッシュ政権の戦争中毒症状に歯止めがかかる、覇権主義にブレーキがかかると、期待されているわけですがその期待は、早くも裏切られるかもしれません。私は、ジャーナリスト田中宇（さかい）さんのメールニュースを受け取っていますが、先ほど届いたメールニュースには、以下のことが指摘されています。

しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現 政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、 そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシ ア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねば ならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。 http://en.rian.ru/analysis/20081101/118086970.html
（田中宇メールニュースより引用）

　これじゃぁ、結局コカコーラとペプシコーラの違いほどでしかないじゃありませんか。

小室哲哉逮捕……がっかりだよ

小室哲哉プロデューサー逮捕へ、著作権巡り５億円詐取容疑読売新聞 - goo ニュース

　TMNETWORKの作曲などを手がけていた小室哲哉氏が逮捕されたよ。

　実は、俺、中学から高校くらいのときにTMNETWORKの曲をよく聞いていたんだよな。本来ならばAVEXに譲渡した著作権をあたかも自分の権利であるかのように偽り、5億円騙し取っていたとか。

　音楽業界は権利ビジネスとも言われているから、著作権法というとビジネス法規という性格がある。でも、それだけに解消すような見方というのは狭くなってしまうんだ。著作権法というのは、もともと（少なくとも法的建前としては）音楽や小説などの創作物を作った人の尊厳を守り、財産を守るというのが考え方の出発点にある。だから、著作権法の問題は、人権問題としての性質が出て来るんだ。なにげに、音楽CDなどをみんな購入して聴いているとは思うけど、一つの作品が発表されるのにどれだけ多くの人々の手を経ているかよく考えるといい。著作権を守る、ということは創作物にかかわる人々の生活を守って、文化が社会的に再生産されるためにとても大切なことだ。

　小室哲哉氏はどこでどう間違えたのか。著作権にかかわる仕事をしていながら、かような事件を起こすのは、直接的な原因が資金繰りであるしろ、今まで自分自身の生活がどれだけ著作権法により、守られてきたのかを忘れた、理解していないからこそだと、俺は思う。

　ああ、それにしても、俺は中学から高校のころ、TMNETWORK（TMN）のファンで小室哲哉氏が作った曲や歌をよく聞いていたのに、がっかりだよ。

増税クーポン券

給付一回 増税毎回消費税１０％なら年１６万円増 ４人家族自・公の「追加経済対策」

　なんというか、これはかつて公明党が鳴り物入りで喧伝して、マスコミからも天下の愚策と揶揄された地域振興券を思わせるないようですね（小渕内閣が実施しましたね）。

　だいたい、このようなもので小泉政権以来自公政権が国民に押し付けた庶民増税を帳消しになんかできるわけないでしょう。ったく、いかにも総選挙目当ての合法的な手段における票の買収というのが見えすいているんですよね。定率減税が廃止、高齢者の年金課税強化、相次ぐ社会保障改悪で国民に押し付けられた負担増は、国民一人当たり年約10万円という計算が出ているくらいです。麻生内閣が画策している定額給付金は回数自体が1回だけです。これと3年後の消費税増税路線がセットになっています。給付は1回ですが増税は毎回の性格を持ちます。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「しんぶん赤旗（2008年11月2日）」のインタビューで「消費の呼び水にもならない」と答えています。そしてさらに荻原博子さんは、「それよりも何よりも一番大きいのは、（4人家族で）6万円やるけど、あとで消費税で返してねという話です。これはひどいですね」と語っています。

　景気を本当に良くしようと真剣に考えるならば、消費税増税路線に固執するのではなくて社会保障法を拡充して将来への国民の不安をなくしていく、日本の経済を根っこから支えている中小企業を応援していく政治を行うべきです。日本の労働者のうち約7～8割は中小企業で働いています。また、日本経済のGDPのうち個人消費が6割を占めています。一人一人は小さいけど積み重ねると大きくなります。ですから、経済政策という観点から見ても、まず国民の懐具合を暖める方向での政策が現実問題として大切です。

　麻生内閣の欺瞞を見抜き、消費税増税勢力を私たち国民の世論と運動で包囲することが今こそ求められます。