愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

葛飾ビラ配布弾圧事件 最高裁勝利をめざす大集会 報告1

2008年12月21日 16時13分50秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等


 おととい(12/19)、葛飾ビラ配布弾圧事件・最高裁勝利をめざす大集会へ行ってきました。上の画像は、集会へ参加したときに受け取ったプログラムなどを書いた用紙の行動提起の部分です。立川での反戦びら配布での不当逮捕事件における、最高裁判所の憲法無視の偏った判決が自由と民主主義に悪い影響を与え始めています。憲法の民主主義の原則を守るため、荒川庸生さんの無罪判決を最高裁で勝ち取ることが極めて重要です。

 多くの人々にビラ配布弾圧事件のことを知っていただくことが、民主主義破壊勢力を国民運動と世論で包囲し孤立させていく第一歩です。みなさんの支援が大きな力になります。まずは、事件の概要を知ることからはじめていただきたいと、集会参加者の一人として私は思うものであります。「葛飾ビラ配布弾圧事件 ビラ配布の自由を守る会」は、ホームページをたちあげています。事件の概要や論点が書かれていますので、ぜひご覧ください。

葛飾ビラ配布弾圧事件・ビラ配布の自由を守る会ホームページは以下のURLです。

http://homepage2.nifty.com/katusika-bira/index.htm

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「ぷにぷにふにふに」としてみましょう

2008年12月20日 02時05分18秒 | 雑記帳

猫ぎゃらり~  ART-Meter:絵画の測り売りサイト

 サイドバーに「ニクキュー」をブログパーツとして加えました。クリックすると動きます。にゃん☆が好きな人は、私のブログにお越しになられたときぜひ、「ぷにぷにふにふに」としてみましょう。何かとストレスの多い現代社会において癒されるひと時かも。

 猫の肉球とは関係ありませんが、猫の写真でもどうぞ。ここまで接近してぶれないようにするのはなかなか難儀しました。なにしろ、相手は動きますからね。人懐こい相手で、ある程度距離がないといけないのです。あまり、近づきすぎると写真を撮れませんからね。この猫は、JR本八幡駅の近くに住み着いている猫です。仕事の帰りにケータイのカメラで撮影しました。



 日付が変わっているから、昨日だけど、18時30分から亀有リオホールで「葛飾ビラ配布弾圧事件 ビラ配布の自由を守る会」主催の「最高裁勝利をめざす大集会」へ行ってきました。詳しくは記事を改めて書きます。だいたい、ビラの配布など、とくに商業関係のビラは毎日どこかで配られているのです。でも、実際のところは、日本共産党やそのほか政府に批判的な団体の配布するビラだけが狙い撃ちされている、というのが現状です。こういう、言論の自由をふみにじることは絶対に許せません。

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私のブログに来た、困ったさん 1

2008年12月19日 00時40分08秒 | 雑記帳
三光作戦? - 愛と情熱の革命戦記

 私のブログにコメントを入れる人は限られているが、とうとうヤフーブログから革命軍本部(爆笑)までお越しになりました。

 しかし、残念なことに事実を事実として直視するということを下記のコメントを寄せてくださった御仁は、ことのほか苦手なようです。唯一比較的まともなのはシベリア抑留の問題に関するところだけですね。犯人が摩り替えられとは、できの悪いギャグですかね。これでは漫才にもならない。だいたい、連載記事の中で、日本軍の命令により、三光作戦の実行に着手した日本軍の元兵士(日本人)が記事中でインタビューに答えていてこれを私が転載したのに、犯人すり替えとはあきれるばかりです。こりゃぁ、座布団全部持っていくしかおじゃりませんかな?


UnknownSPAN class=comment-list-name>(吉田)
2008-12-18 00:27:08
シベリア抑留で6万人が亡くなられた聞きます。
未だに補償も済んでいないとの事。

日本共産党がこの件について起こした行動をご教示願いたい。

それから、三光作戦って言ってるけど元々は誰が使ってたのか知っているのでしょうか?
いつの間にか犯人がすり替えられているのはもちろんご存知の上ですよね。


 さて、三光作戦という言葉はもともと中国で使われ始めた言葉です。
「中国では「三光作戦」(「三光」は殺しつくし、奪いつくし、焼きつくすという意味)と呼ばれています。」(党中央委員会ホームページより)三光作戦だけでなく太平洋戦争のあらましに関しては以下のページをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-08/26_01.html

 シベリア抑留の問題に関する日本共産党の取り組みや見解は以下の通りです。
引用元:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-24/2008082414_01_0.html

2008年8月24日(日)「しんぶん赤旗」
悲劇繰り返させない
シベリア抑留犠牲者を追悼


全国抑留者補償協議会(全抑協)など関連四団体は二十三日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」を開きました。
 参列した元抑留者や遺族ら約九十人は、同じ悲劇を繰り返さぬよう決意を新たにしました。日本共産党の小池晃参院議員、笠井亮衆院議員や民主党議員が出席しました。
 あいさつに立った寺内良雄全抑協会長(84)=栃木県=は、元抑留者の平均年齢が八十五歳に達したとし「われわれのたたかいはまさに時間とのたたかい」と強調。抑留時の未払い賃金を支給し、歴史の継承を国の責任で実施するよう定めた野党共同による特別措置法案について、臨時国会への提出と成立を実現させようと呼びかけました。
 モンゴルで強制労働させられた江藤文英さん(89)=東京都=は、旧ソ連が犯した罪は大規模拉致だと繰り返しのべ、「命をながらえてきた者として、のちのちの人に真実を伝えなければいけない」と追悼の言葉をのべました。
 小池、笠井両議員は臨時国会で超党派で特別措置法案を成立させるため、全力を尽くすと語りました。
 六十三年前のこの日、旧ソ連のスターリンが日本兵らをシベリアなどで労働させるよう秘密命令を発しました。これにより六十余万人が奴隷労働させられ、六万人以上が亡くなったといわれています。

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派遣切りの末東尋坊へ……

2008年12月15日 22時25分52秒 | 人間らしく働くルールの確立を

自殺志願:「派遣切り」4人、NPO先月保護 10月はゼロ--福井・東尋坊 - 毎日jp毎日新聞



 東尋坊は、福井県の観光の名勝として知られるところです。名前の由来は、昔、行動が粗暴なためにあるいは恋愛関係のことで恨みを買い、ここから突き落とされた平勝寺(勝山市)の僧の名前によるそうです。東尋坊は、私自身はテレビや写真でしか見たことがありませんが、自然のすごさを見ることのできる、また見晴らしのよさそうなところです。こうして写真だけでも景色を堪能することができます。ここへ、自然を堪能するために訪問するならば良いのですが、あまりおすすめできない目的で東尋坊へ訪問する人もいます。自殺を目的にここの地へ訪れ自ら命を絶つ人が絶えないそうです。毎年、25人ほどの方がここで自ら命を絶つそうです。

 景気悪化を口実に、派遣労働者などの切捨てが進んでいます。この状況を反映してか、現地で自殺防止パトロールをしているNPO「心に響く文集・編集局」理事長・茂幸雄さんが11月に人生に行き詰まり自殺しようとした若者を6人保護しました。そのうち、4人が派遣社員だったそうです。茂幸雄さんによれば、10月は派遣社員を名乗る自殺志願者はいなかったとのことです。また、保護した人は20代から40代の人でした。


 現在、20代の若年労働者の2人に1人は非正規雇用の労働者です。こういう状況が生まれた背景には、1995年に日経連が打ち出した「新時代の『日本的経営』」によります。大づかみに言うと、労働者を1.「長期蓄積能力活用型グループ」、2.「高度専門能力活用型グループ」、3.「雇用柔軟型グループ」と3つに分ける内容です。1は、雇用の定めのない契約で、管理職、総合職、技能部門の基幹職です。後の2と3は有期雇用契約です。とくに、3は派遣社員など、雇用の調整弁としていつでも切り捨てられるようにパートや派遣社員などに正社員から置き換えようという財界の策動の現れです。2はおもに契約社員とすることを財界は考えていました。歴代政府は財界の身勝手な言い分そのままに労働法制を改悪し、2003年(平成15年)6月6日に現行の改悪版派遣法を制定し、翌年の3月1日に施工しました。契約期間も今までは派遣社員の上限期間は1年としていましたが現行の改悪版では上限期間が3年となっています。上限期間を1年としていたのは、長年にわたって労働者が不安定な状況にあることを良くないとする建前によりました。しかし、今ではこれすら投げ捨てられていったのです。偽装請負が問題化し始めたのは労働者派遣法が製造業を解禁した頃からです。

 「新時代の『日本的経営』」の参照元は以下の通りです。
http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/siryou/shakaikeizai/nikkeiren21.htm

 財界は、利潤最大化を図るためなら、労働者の生活がどれほど不安定になろうとも「知ったことではない」とばかりの身勝手な反社会的要求をし、歴代政府はこれを財界の意のままに受け入れました。非正規雇用の労働者が増大し、働いていても命をつなぐのがやっと、という貧困層の増大は、このようにしてもたらされました。

 いつでも、自由に雇用の調整弁として切り捨てられる労働者を政府が財界の要求そのままに増やしていったことが東尋坊のような事態を引き起こしていったことは、もはや争う余地のないことです。歴代政府の誤りは明白です。現在、全国で横行している派遣切りは、歴代政府の政策がもたらした政治災害である以上、政府は責任を取らなくてはいけません。派遣切りの横行を防ぎ雇用を政府は守らなければなりません。そうでなければ、東尋坊のようなことは今後増え続けるばかりです。

 若者から希望を奪い、自殺に追い込んでいく政治のあり方はあきらかに間違っています。また、減益を口実にして派遣社員を狙い打ちに切り捨て、一方で株主への配当を増やす(例えばいすゞ自動車)という手前勝手な大資本・財界の横暴を、私は一切容認できません。


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12/8 市田書記局長の会見 麻生内閣支持率低下について

2008年12月15日 00時26分38秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
12/8 市田書記局長の会見 麻生内閣支持率低下について


 麻生内閣がこうも短期間に支持率を低下させたのはどうしてなのか。その原因である自公政権の問題の本質などを分かりやすくコンパクトにまとめられています。見たことない人は、ぜひ一度見てみる価値はありますよ。

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社会的連帯で大資本の横暴に反撃を! その2

2008年12月13日 01時00分05秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
 日本共産党中央委員会のホームページへアクセスしていただければ、全記事で取り上げた報道記事の全文を読むことができます。あの写真では、文章を読むのは無理なので12月12日付の「しんぶん赤旗」に掲載されている報道記事をここに掲載します。

転載元URL

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-12/2008121201_02_0.html

大分キヤノンの請負労働者
寮退去 撤回させる
労組加入し交渉

 
大分キヤノン(大分県国東市)が一千人を超す非正規労働者を解雇する問題で、解雇通告を受けた請負労働者四人が大分地域労組(池本和之委員長)に加入し、同社と請負元の日研総業(大分市)に対し、十一日、解雇の撤回や寮の確保などを求め申し入れを行いました。申し入れ直後、日研総業法務室から「行く所がなく寮を出られない人は、いてもらって結構です」との回答がありました。

 今回、申し入れた四人は三十代から四十代の男性です。いずれも解雇通知を受け、うち三人は今月十五日までに寮から退去を求められていました。親をなくし地元にも帰れず、「ネットカフェでの職探しも考えていた」など、全員が切迫した状況に置かれています。

 申し入れには、大分県労連の阿部峰子議長らが同席。企業の「社会的責任」を果たすよう強く求めました。

 日研総業では、解雇の撤回や寮の確保などを訴え、早期の団体交渉の実施を求めました。労働者四人は「人間的な対応をしてほしい」など、不安な胸中をぶつけました。

 大分キヤノンでは“総務課”の社員が応対。申し入れ書の受け取りをかたくなに拒否。最後まで名前すら言わないなど、不誠実な対応に終始しました。県労連、地域労組の「非常識だ」とする再三にわたる抗議に、最後はしぶしぶ受け取り、本社に伝え検討するなどと答えました。

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社会的連帯で大資本の横暴に反撃を!

2008年12月12日 23時16分16秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 大資本による非正規切りが横行しているのは周知のことかと思われます。しかし、非正規雇用の労働者が切られっぱなしというのではありません。「しんぶん赤旗2008年12月12日」で報道されているように大分キャノンの請負労働者が労組に加入して解雇撤回や寮の確保などを求めて申し入れをキャノン及び請け負いもとの日研総業へ申し入れしました。申し入れ直後から、日研総業法務部から「行く所がなく寮を出られない人は、いてもらって結構です」という回答がありました。

 わが党の先輩である小林多喜二は「蟹工船」という作品を通じて、連帯こそが労働者に希望をもたらすことを訴えていました。大分キャノンのケースはまさに連帯が労働者に希望をもたらすことを事実を以って示したわけです。

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お米が足りない!

2008年12月11日 02時06分17秒 | 貧困根絶をめざす

ホームレス急増派遣切りボランティア 炊き出し不足で悲鳴東京

             写真は「しんぶん赤旗 2008年12月10日付」

 ここにきてホームレスが急増しています。そのため、全国のボランティア団体から、「ホームレス支援用のおコメが足りない」というあがっています。12月10日付「しんぶん赤旗」の報道でも、東京上野公園で炊き出しをしている団体からは、炊き出しを開始した当時は並ぶ人が毎回400人ほど、この2年間は毎回500人ほどだったのに「今年11月になって700人以上が並ぶようになって驚きました。新たにホームレスになった人が、確実に増えています」という証言があります。

 
こういう状況が発生する背景には大企業による大業の派遣切りがあります。例えば、いすゞ自動車は、1400人の期間社員、派遣労働者を12月26日で解雇する方針を打ち出しています。いすゞ自動車は中途解雇を厳しく規制する労働契約法に反する暴挙を犯したわけです。また、トヨタ自動車にいたっては、減益の見込みを口実にして派遣労働者を大量に解雇する一方で株主配当を77億円も増やす計画をあげているのです。「一方で全員解雇しながら一方で配当を増やすのでは、労働者契約法で定める『やむをえない事由』とはいえず違法解雇だといわざるをえない」(「しんぶん赤旗」12月10日)と志位委員長はトヨタ自動車の人事担当取締役に追求しました。人事担当取締役はまともに返答できずに「法令を見定めてやっているつもりだ」と答えるのが精一杯でした。

 労働者にとって解雇されるというのは、生活手段を失うことを意味します。とくに、派遣労働者や期間社員など非正規雇用の労働者は正社員と同様の仕事をしても賃金が不当に安くされているために貯蓄も少なく、解雇されるということがそのままホームレス生活につながっていきます。寮に住んでいる人は、職を失った瞬間にホームレスという状況です。

 もちろん、労働者側も黙っているわけではなく、怒りの広まりとともに労働組合をつくる、労働組合に加入するなどという形で戦いが広まりつつあります。
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090291.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-07/2008110701_01_0.html

 こうした国民の戦いがあり、厚生労働省は、労働基準法に違反しない場合でも労働契約法や判例をふまえ不適切な解雇・雇い止めをしないように企業を啓発、指導することを全国の労働基準局長に通達しました。また、職業安定局長名では期間工や派遣労働者などへの大規模な解雇・雇い止めがあった場合には企業に対して速やかに監督し、必要な指導を行なうこと、解雇とともに住居を喪失した人には雇用促進住宅をあっせんするよう指示しています。

 大企業の横暴には社会的連帯で反撃し、違法、不当な解雇、雇い止めを許さない世論を高めていこうではありませんか。


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