日本の高齢者は友達付き合いが少ない−−。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの６０歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は２０日、こうした調査結果を盛り込んだ２０１６年版「高齢社会白書」を閣議決定した。
困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を複数回答で尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が２５．９％と最も高く、ドイツ１７．１％、米国１１．９％、スウェーデン８．９％と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが３１．９％だったのに対し、日本は最下位の５．９％にとどまった。
また、老後の備えを５０代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で４２．７％。次いでドイツ２６．１％、スウェーデン２５．４％、米国２０．９％だった。
現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と答えたのも日本が５７．０％と最多。２位の米国でも２４．９％にとどまるなど、日本は他の３カ国と差がついた。内閣府は「壮年期から老後を見据えた準備をすることが重要だ」と指摘する。
調査は１５年１０〜１２月、各国でそれぞれ１０００人程度に聞いた。施設で暮らす人は対象にしていない。（共同）
2016年5月20日 毎日新聞