高度な科学技術を持ちながら、それを外国の侵略から自国と国民を守り抜くことに生かそうとすると、「平和主義に反する」と批判される奇妙な国がある。
ほかならぬ現代日本のことだ。
このようなおかしな軍事忌避の風潮を作ってきた“張本人”の一つが日本学術会議だ。法律で設置され、国の予算で運営される日本の科学者を代表する公的機関だが、２度に亘（わた）り軍事目的の科学研究の否定を声明し、それが科学技術研究の基本原則とされてきた。
「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（昭和２５年４月総会）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（４２年１０月総会）である。
税金を最も多く支給されてきた大学と思われる東京大学も軍事研究を長く禁じてきた。
平成２７年１月の東大総長見解には「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学のもっとも重要な基本原則の一つ」とある。軍民両用技術（デュアル・ユース）のあり方は「丁寧に議論し対応していくことが必要」とし、軍民両用技術の研究だけは場合によっては認めるが、軍事に絞った研究は認めないというところか。軍事研究を禁じたり、制限する内規を持つ日本の大学は他にも存在する。
学術会議も東大もまるで似非（えせ）平和主義である。
侵略から国と国民を守るには、外交や自衛隊、日米同盟だけでは足りない。優れた防衛装備を整えるため科学者、技術者の貢献が欠かせない。それは世界の民主主義国の常識であり、平和への道である。
災害派遣で汗を流してくれる自衛隊員は兵士である。自衛隊が日本を守るために戦うことは、自衛のための「戦争」にほかならない。この戦いまで否定するのは侵略者に塩を送るに等しい。
平時の今でさえ、命がけで警戒監視の任務にあたっている自衛隊員たちに優れた装備を与えようと努めることが、平和主義に反するわけがない。
日本の科学技術が自衛隊や、ときには同盟国、友好国の軍隊を強くすることは平和を保つ抑止力を向上させる。日本国民と自衛隊員の命を守ることにもつながる。
学術会議や東大などが軍事科学研究を忌避して喜ぶのは誰か。隙あらば日本を侵略しよう、軍事力で脅かして日本を従わせようという外国とそれを喜ぶ勢力だろう。冷戦期ならソ連とそのシンパだ。今ならどこか、読者の頭には容易に浮かぶはずだ。
防衛省は２７年度から、先端研究に資金配分する「安全保障技術研究推進制度」を作り、東京工業大などとプログラムを組んでいる。「産学官の力を結集」するとした「国家安全保障戦略」（２５年１２月閣議決定）を受けた制度だ。
閣議決定された方針との齟齬（そご）が気になるのだろう。学術会議の大西隆会長は２６日の記者会見で、軍事科学研究を否定した先の２声明について、見直しも含め検討することを明らかにした。
あるべき答えは簡単だ。２声明を撤回し、日本や仲間の国を守るための軍事科学研究を禁じたり統制したりすることをやめればいいのである。（論説委員）
2016.5.28 産経 【一筆多論】
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