昨日の訂正。防衛大学校の任官辞退者には学費返還の義務が今は有るらしい

昨日の続き。訂正。
少し調べたら、過去何度か学費返還に向けての動きがあったとされている。

・２０１１年９月、防衛大臣指示に基づき『防衛大学校改革に関する検討委員会』が設置され
　計８回の審議の後、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた
・その後２０１２年に防衛省は同制度を盛り込んだ防衛省設置法の改正法案を国会に提出
　しかし衆議院において審議未了、廃案となった
・同法案で学費返還の対象となるのは平成２６年度からの入校生としており、最大の徴収額は卒業時の
　任官辞退者で国公立大学４年在学間の授業料・入学金に相当する約２５０万円を、又卒業後６年以内に
　退官する場合にも一定割合を減じた額を徴収するとしていた
　（防衛医科大学校は卒業後９年以内に退官する場合が返還の対象）
・なお防衛省は総人件費改革の一環として平成２２年度から採用を開始した自衛官候補生制度についても
　初任期の中途退職者に対する手当の償還義務を設けている

と記載があった。
どうも今は返還の義務があるらしい。

防衛大学校の学生さんは、朝から晩まで訓練がびっしりだしアルバイトも禁止されているから、
小遣いとして手当支給があるのだろうね、多分。
学生手当は月額￥１０８，３００－　賞与年額￥３１９，０００－ということは、
４年間で１人当たりざっと６５０万位掛かる訳。
今年の卒業生４００人のうち任官しない、いわゆる自衛官にならずに辞めてしまう人、
民間企業に行くのか何するのか知らないけれど　その数は約５０人。
締めて３億以上。
国費からしたら、防衛費からしたら、たいした金額では無いのかな？

厳しい訓練に耐えて卒業するのは至難の業かも知れないが、国費を使って知識を増やし訓練を受ける以上、
それを生かして役立ててお返しないうちに辞めるのならば、やはり返金した方が筋だと私は思う。
いくら返還するのが義務かは知らないが。

しかし勿体無いね。
折角厳しい訓練をクリアして身も心も鍛えられた人材が日本の国の防衛に付かないなんて。
最初からそのつもりか途中で気が変わったのか知らないけれど、心身を鍛えるだけの組織なら
他にもあるだろうに。
お金返せばいいってもんじゃないと思うよ。