電力なくしてインフラはありえない

秋田県北部の山村で総務省の交付金を使って、全世帯へIP技術を使った告知放送設備を設置したらしいが、震災時は利用できなかったと地方紙に載っていた。残念ながら、光ファイバとやらを使う場合は、各世帯で光信号から電気信号に変える装置をつけなければいけないらしいので、震災時ように一日以上停電になってしまえば使えないことは当たり前なのである。利用法を十分煮詰めず設置を急いだことに対し、議会側から批難が上がっているとのこと。そうはいうものの、議会承認して設置を認めたのだから、今になって批難するのはどうなんだろう？そりゃ、村長が代われば前任者と同じことはしないのが当たり前なのだが、交付金で何でもまかなえるから、やってしまおう！という考え自体が誤っているのではないのだろうか？
大体、普通自分で高価な物を購入する場合、用途、使用頻度等考えて購入すると思う。どんなに高価でも他人から、見聞きしてやってみたい！と思うことを実現してきた文化は庶民の意識からかけ離れていると思う。確かに、携帯電話所持者の年齢層から言えば、70歳代前半より前の世代は、ボタンを押して電話をする、という作業はなじみがなく、テレビ以外のディスプレイに向かう動作も得手ではないと思われる。その年代以降であれば何とか、利用方法を考えれば普及できるような気もするが自治体自体の年齢構成が問題になってくる。まして、限界集落が多く存在している場合は尚更。電力なくしたインフラは考えられないという時代なのだが、災害時に減災するために重要なことは、地域コミュニティの確立、強化であるが、IP告知端末でどれくらい強化できるのかといえば、否定も出来ないし肯定もできないのが現状であると思う。ただ、交付金という税金を利用した制度で設置しているということを
自治体は忘れないでいて欲しい。本当の受益者が誰であるか？ということを。