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なんて戦前の軍国国家にならない事を祈ります。
国の保有する重要な情報を漏らした公務員らに重罰を科す「特定秘密保護法」が１０日施行された。
違反したる者は懲役10年以下に処する。
政府はただちに特定秘密の指定をする。
目に見える社会の変化がすぐに起きることはなさそうだが、 政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。
公務員が漏えいに対する重罰を恐れ、萎縮することで、市民に必要な情報が徐々に届かなくなる可能性がある。「情報の非公開の範囲が今まで以上に広がらないか」という懸念の声も聞かれる。
秘密保護法は拡大解釈されて戦前の治安維持法のように言論の自由や結社の自由を取り締まる法律になるのではないか？と懸念されている。
安倍首相は自分が政権を担当してる間は、秘密保護法で民間人や市民の逮捕はない！と言っているが、治安維持法も
閣議決定で、どんどん解釈変更されて国民の言論弾圧の悪法になっていったね。
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体）や私有財産の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
平沼内閣（現次世代の党代表平沼赳夫さんの父）
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものとして発足したといわれているが、宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧の対象となっていった。
結局、政府は都合の悪い事を批判される事を恐れるあまり
自由と民主主義を失うのである。日本は戦前に戻ってはいけないのだ。
菅原文太アニキが寿命を縮めてでも批判した悪法が始まった。
つまり安倍政権の企みなのである。
