備えあれば憂いなし

フィリピンのことわざに「喉の渇く前に井戸を掘れ」と言うものがある。即ち備えあれば憂いなしだ。先を見る事は必要だ。しかし毎日が安定をしていると「危機」には疎いものだ。それはどんな場合にでも言える。オーストラリアの沿岸部でホオジロザメによる人的被害が増えている。その原因はクジラが増え、生態系のバランスが狂ったからだ。日本は【国際捕鯨委員会（IWC）】の加盟国だった際に委員会の運営費として、その分担金を約10万5000ポンド（約2億4000万円）を負担（最大拠出国だった。）していたのだが、反捕鯨団体の妨害行為や委員会の難癖に嫌気が差し、2018年12月26日に脱退を決定してしまった。それで、2019年7月1日から商業捕鯨を再開し、ようやくスーパーにでも並ぶようにもなったのだが、それから僅か数年で、サメ被害が増えたのだから、委員会の為にしていた調査捕鯨は無駄だったと言う事だ。（もしや調査データを委員会は無視していたのではあるまいか？）つまり後の祭り、その商業捕鯨は、主に日本近海や北太平洋で行われている為、今や北西太平洋の実態は解らず、こうなる事は「目に見えていた」と言う事だ。振り返れば「反捕鯨運動」は「反日」も絡んでいた為に、あれ程に過熱をしたのだろうが、真面目に分担金を払い、調査捕鯨をしていたのに文句ばかりを云われていたのだから、やはり日本が「IWC」から脱退したのは正解だった。ちなみに当時は「第四次安倍内閣」だった。



此処で巷の出来事だが、政界では「国民民主党」の存在感が増しており、その代わりに「維新の会」が不評だ。松井代表の時代は、一本、筋の通った処があり、辛口の政党だったが、代表が代わった途端に徐々に埋もれて行った感がある。それが自民党の衰退と、歩調を合わせたような印象なのだ。実際、現在の維新の会は、自民党に寄り添った存在なので尚更だろう。（立憲民主党は、既に番外だ。）そこで例の「103万円の壁」だが、思えばあれが、ひとつのターニングポイントだった。つまり国民目線か、財務省目線かの違いだ。そこで不思議なのが財務省の思考だ。現在、石破内閣で税調会長を務める宮沢洋一氏は、元財務（大蔵）省官僚出身者だらけの派閥だった【宏池会】所属だったのだが、「国民民主党」が提案する「103万円の壁」突破には前向きではなく、それが来年の参議院選挙に響くのは、想像以前の問題だろう。おまけに石破総理は選挙の顔ではない。なので今度こそ、「自由民主党（自民党）」が潰れてしまう可能性も無い訳でもない。となればしっぺ返しは当然、財務省に向かう。となれば次期政権が反財務省になる事も考えられる。この流れでは財務省解体もあり得る。そこで悔やんでも遅いのだ。ちなみに「国民民主党」代表の玉木雄一郎氏は、元財務省官僚だ。なのでその内幕を知っており、それを明らかにしてしまった。だから今がある。財務省と自民党には悪い流れだ。それにしても「所得倍増計画」を唱え、実行した池田勇人総理が、【宏池会】の初代会長だったのに、最後の会長だった岸田文雄氏が、逆張りの政策でこうなったのは皮肉である。



国民民主の支持率、野党首位に　立憲民主を上回る　朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASSDH3W9SSDHUZPS004M.html
【独自】国民・玉木氏「本予算の賛成難しい」103万円の壁協議停滞で自民に反発「グリーンは178万」
と強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
https://news.yahoo.co.jp/articles/100bad1bf691625abc862a81386c06634fc71eb1
ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241216/k10014668801000.html
豪州・クジラ増え：ホオジロザメが沿岸部・人的被害！
http://www.kyoto-seikei.com/17-0905-n2.htm