政府の新たな安全保障法制について、日増しに懸念の声が高まっている。
本ブログでも、ここであらためて論評をくわえたい。これまでにも繰り返しいってきたことだが、軍事力で平和は作り出せない。そのことを、あらためて書いておく。
今回は、軍事的なアプローチが完全に失敗している例として、米国の中東政策をとりあげたい。
今年に入って、イラク政府は米国の支援のもと、本格的にイスラム国の支配地を奪還する軍事作戦に乗り出している。その一環として、３月３１日には中部の要衝ティクリートの奪還を宣言した。だが、これは文句なしに喜べるような事態ではなかった。というのも、奪還後に民兵による大規模な略奪が発生したのだ。朝日新聞電子版の記事によれば、少なくとも住宅６７件と店舗８５件が略奪されたり焼き討ちにあい、殺害や女性に対する暴行もあったという。
これは、「大都市を攻略するのだから略奪が起きるのはある程度仕方ない」などといって看過できる問題ではない。ここには、戦後のイラクが抱える宗派対立という構造的な問題が潜んでいるのだ。ティクリートを奪還した部隊では、イラク政府の正規軍ではなくシーア派民兵が主力だった。そして、このシーア派民兵が、ティクリートで多数派であるスンニ派住民を略奪の対象としたのである。
“敵の敵”を自分の味方に引き入れると、どうしてもこういう問題が生じる。共通の敵がいるあいだは結束していられるが、それがなくなると、抑えられていた宗派間・部族間の対立が噴出し、結局昨日までの味方が敵にまわってしまうという事態が往々にして起きるのだ。
この問題は、アメリカの中東政策に影法師のようにつきまとっている。たとえば、広く知られているとおり、いま中東でテロリストとなっているムジャヒディンたちは、かつて米国が作り出したものだ。アフガンに旧ソ連が侵攻したときに、それを阻止するために米国が支援して作り上げたのが“イスラム聖戦士”たちだった（映画『ランボー３ 怒りのアフガン』では、クライマックスでこのイスラム聖戦士たちが現れ、ピンチに陥っていたランボーを助けてくれる）。たしかに彼らはアフガンが旧ソ連の勢力化に陥ることを阻止しはしたが、その後テロリストとなって米国に敵対するようになった。そして、冷戦終結後の新たな脅威となって、今なお米国を悩ませ続けている。
米国は、単に武器などの物資を供与するだけでなく現地の勢力に軍事訓練を施したりして、反米的な勢力に敵対させるというようなやり方を昔からとっており、いまイラクで行っているのもそういうやり方だ。しかし、その訓練を施されたものたちがムジャヒディンたちと同じように将来テロリストになる可能性は決して低くない。
ここで、対ＩＳ作戦のもう一つのエピソードとして、先日ラマディがＩＳに制圧された件もあげておこう。
アンバル州の州都であるラマディの陥落はイラク政府にとって大きな痛手となったが、このとき撤退する際に、イラク軍は、米国から供与された武器を置き去りにしたという。結果として、その武器はイスラム国の手にわたることになる。もちろん、だからといってただちにイスラム国の戦力が増すということにはならないだろうが、現地の勢力に武器を供与するということにはそういうリスクもある。現地の勢力を支援して敵と戦わせるという手法は、かなり危うい面を持っているのだ。
かといって、では現地勢力に頼るのではなくみずからの軍を動員すればよいのかといえば、それもあやしい。たとえ米国が軍を本格的に動員して大規模な地上戦に乗り出しても、ＩＳを制圧できるという保証はない。これまでのイラクやアフガンのことを考えれば、むしろできないと考えるほうが妥当だろう。仮にできたとしても、それは一時的なものにすぎず、軍が撤退すればまた新たな武装勢力が台頭する、あるいはイエメンや北アフリカなどで実際にそうなっているように、統治能力が弱い周辺国に逃れるだけという結果に終るとみたほうがいい。それを追いかけて戦線を際限なく広げていけば、底なしの泥沼に足を突っ込むことになる。
つまり、現地の勢力を支援するというやり方でもだめ、みずから軍を派遣してもだめ、なのである。そもそも、軍事力で平和を構築するということ自体が不可能なのだ。それが、実際に起きている戦争の事実から導き出される論理的帰結である。
安倍首相は、「戦争法案」――彼らの言葉でいうところの「平和法案」――に関する演説で、日本人も被害を受けたいくつかのテロ事件にふれ、「これが現実です」といった。そのような現実があるから、彼らの考える安全保障法制が必要だといいたいわけだろう。だが、私にいわせればまったく逆だ。いくら軍事的な行動をくわえても、テロリズムはなくならない。むしろ、強力になりさえしている。それが現実だ。そのような現実があるからこそ、軍事に頼らない、真に実効性のある方策がとられなければならない。そして、安倍政権の安全保障法制は、あきらかにそれとは逆の方向を向いているのである。
本ブログでも、ここであらためて論評をくわえたい。これまでにも繰り返しいってきたことだが、軍事力で平和は作り出せない。そのことを、あらためて書いておく。
今回は、軍事的なアプローチが完全に失敗している例として、米国の中東政策をとりあげたい。
今年に入って、イラク政府は米国の支援のもと、本格的にイスラム国の支配地を奪還する軍事作戦に乗り出している。その一環として、３月３１日には中部の要衝ティクリートの奪還を宣言した。だが、これは文句なしに喜べるような事態ではなかった。というのも、奪還後に民兵による大規模な略奪が発生したのだ。朝日新聞電子版の記事によれば、少なくとも住宅６７件と店舗８５件が略奪されたり焼き討ちにあい、殺害や女性に対する暴行もあったという。
これは、「大都市を攻略するのだから略奪が起きるのはある程度仕方ない」などといって看過できる問題ではない。ここには、戦後のイラクが抱える宗派対立という構造的な問題が潜んでいるのだ。ティクリートを奪還した部隊では、イラク政府の正規軍ではなくシーア派民兵が主力だった。そして、このシーア派民兵が、ティクリートで多数派であるスンニ派住民を略奪の対象としたのである。
“敵の敵”を自分の味方に引き入れると、どうしてもこういう問題が生じる。共通の敵がいるあいだは結束していられるが、それがなくなると、抑えられていた宗派間・部族間の対立が噴出し、結局昨日までの味方が敵にまわってしまうという事態が往々にして起きるのだ。
この問題は、アメリカの中東政策に影法師のようにつきまとっている。たとえば、広く知られているとおり、いま中東でテロリストとなっているムジャヒディンたちは、かつて米国が作り出したものだ。アフガンに旧ソ連が侵攻したときに、それを阻止するために米国が支援して作り上げたのが“イスラム聖戦士”たちだった（映画『ランボー３ 怒りのアフガン』では、クライマックスでこのイスラム聖戦士たちが現れ、ピンチに陥っていたランボーを助けてくれる）。たしかに彼らはアフガンが旧ソ連の勢力化に陥ることを阻止しはしたが、その後テロリストとなって米国に敵対するようになった。そして、冷戦終結後の新たな脅威となって、今なお米国を悩ませ続けている。
米国は、単に武器などの物資を供与するだけでなく現地の勢力に軍事訓練を施したりして、反米的な勢力に敵対させるというようなやり方を昔からとっており、いまイラクで行っているのもそういうやり方だ。しかし、その訓練を施されたものたちがムジャヒディンたちと同じように将来テロリストになる可能性は決して低くない。
ここで、対ＩＳ作戦のもう一つのエピソードとして、先日ラマディがＩＳに制圧された件もあげておこう。
アンバル州の州都であるラマディの陥落はイラク政府にとって大きな痛手となったが、このとき撤退する際に、イラク軍は、米国から供与された武器を置き去りにしたという。結果として、その武器はイスラム国の手にわたることになる。もちろん、だからといってただちにイスラム国の戦力が増すということにはならないだろうが、現地の勢力に武器を供与するということにはそういうリスクもある。現地の勢力を支援して敵と戦わせるという手法は、かなり危うい面を持っているのだ。
かといって、では現地勢力に頼るのではなくみずからの軍を動員すればよいのかといえば、それもあやしい。たとえ米国が軍を本格的に動員して大規模な地上戦に乗り出しても、ＩＳを制圧できるという保証はない。これまでのイラクやアフガンのことを考えれば、むしろできないと考えるほうが妥当だろう。仮にできたとしても、それは一時的なものにすぎず、軍が撤退すればまた新たな武装勢力が台頭する、あるいはイエメンや北アフリカなどで実際にそうなっているように、統治能力が弱い周辺国に逃れるだけという結果に終るとみたほうがいい。それを追いかけて戦線を際限なく広げていけば、底なしの泥沼に足を突っ込むことになる。
つまり、現地の勢力を支援するというやり方でもだめ、みずから軍を派遣してもだめ、なのである。そもそも、軍事力で平和を構築するということ自体が不可能なのだ。それが、実際に起きている戦争の事実から導き出される論理的帰結である。
安倍首相は、「戦争法案」――彼らの言葉でいうところの「平和法案」――に関する演説で、日本人も被害を受けたいくつかのテロ事件にふれ、「これが現実です」といった。そのような現実があるから、彼らの考える安全保障法制が必要だといいたいわけだろう。だが、私にいわせればまったく逆だ。いくら軍事的な行動をくわえても、テロリズムはなくならない。むしろ、強力になりさえしている。それが現実だ。そのような現実があるからこそ、軍事に頼らない、真に実効性のある方策がとられなければならない。そして、安倍政権の安全保障法制は、あきらかにそれとは逆の方向を向いているのである。