3月29日、安保法がとうとう施行された。
違憲の疑いを指摘され、肝心の安全保障の点でも無益どころかむしろ有害であると批判されながら、それでもここまでいっさい批判に耳を貸さずに暴走し続けてきた安倍政権には、憤りを禁じえない。ここであらためて、安倍政権を強く批判するとともに、私が考える安保法の問題点を整理しておく。
（１）海外で武力行使することにより、不必要に敵をつくり、攻撃されるリスクが増す。これはいまの欧州で実際に起きている。
（２）集団的自衛権でたとえばアメリカの戦争につきあわされることになるとしたら、それは、これまでの例からしてきわめて独善的・自己中心的なものである可能性が高く、そのような戦争に協力することは日本にとって不名誉にしかならない。
（３）海外に自衛隊が派遣されれば、当然そのぶん日本にいる自衛隊員は減ることになる。つまり、日本の守りは手薄になる。災害救助などの役割にも支障をきたすかもしれない。
（４）（３）の問題点をカバーするために自衛隊の人員や装備を増やすとしたら、防衛費はどんどん膨張していくことになる。それは、ただでさえ危機的な日本の財政を圧迫することになる。
（５）日本が“軍備”を増強すれば、想定される“敵”国もそれに対抗して軍備を増強する。それはむしろ、安全保障上のリスクを高めることになる。
“戦争法”という批判に対して政府は「戦争しないための法律だ」と言い張ってきたわけだが、ＮＨＫニュースの報じるところによると、防衛省の内部資料で、自衛隊の現場が「今後他国と連携した戦闘を伴う任務遂行などの可能性が増大する」と分析していたことがあきらかになったという。つまり、現場ははっきりと“戦闘”を見据えているのであり、「戦争しないため」という政府の説明は、国民を欺くためのものでしかなかったわけだ。
また、手続き上の問題も大きい。
勝手にアメリカで約束してきたということも問題視されたが、“法的安定性”を損なうということも指摘された。このような強引な憲法解釈を許せば、時の政府がいくらでも恣意的に憲法を解釈して好き勝手な法律を作ることができるようになり、「憲法が権力を縛る」という立憲主義国家の土台が崩れる――という批判である。
このようにさまざまな問題点をはらみながら、安保法は施行にいたってしまった。
しかし、まだ希望もある。
施行を前にして、国会前ではSEALDs らを中心として抗議行動が行われたという。そして、それに呼応するように、全国各地で行動があった。昨年の強行採決から半年以上が経つが、こうして抗議が続けられており、今後も消えていきそうにないのは、じつに心強い。「採決してしまえば国民はすぐに忘れる」という自公の見通しは、完全にはずれたのである。目論見がはずれた政権側は、法の実際の適用は夏の参院選以降に先送りする方針という。最近では消費税増税の再延期を検討しているという話もあるが、こうした動きは焦りの表れだろう。安保法や消費税といった問題について、こうまで露骨な「争点化回避」をしなければならないほど、彼らは追い詰められているのだ。
以前辺野古新基地の問題についても書いたが、これらはつまるところ一時的な“選挙シフト”にすぎない。選挙前だけ、そういう部分を隠して有権者に見えないようにしようとしているだけだ。そうして参院選をしのぎきれば、すぐにそれを前面に出してくることは目に見えている。何度でもいうが、有権者はこんな見え透いたやり方にだまされてはいけない。
違憲の疑いを指摘され、肝心の安全保障の点でも無益どころかむしろ有害であると批判されながら、それでもここまでいっさい批判に耳を貸さずに暴走し続けてきた安倍政権には、憤りを禁じえない。ここであらためて、安倍政権を強く批判するとともに、私が考える安保法の問題点を整理しておく。
（１）海外で武力行使することにより、不必要に敵をつくり、攻撃されるリスクが増す。これはいまの欧州で実際に起きている。
（２）集団的自衛権でたとえばアメリカの戦争につきあわされることになるとしたら、それは、これまでの例からしてきわめて独善的・自己中心的なものである可能性が高く、そのような戦争に協力することは日本にとって不名誉にしかならない。
（３）海外に自衛隊が派遣されれば、当然そのぶん日本にいる自衛隊員は減ることになる。つまり、日本の守りは手薄になる。災害救助などの役割にも支障をきたすかもしれない。
（４）（３）の問題点をカバーするために自衛隊の人員や装備を増やすとしたら、防衛費はどんどん膨張していくことになる。それは、ただでさえ危機的な日本の財政を圧迫することになる。
（５）日本が“軍備”を増強すれば、想定される“敵”国もそれに対抗して軍備を増強する。それはむしろ、安全保障上のリスクを高めることになる。
“戦争法”という批判に対して政府は「戦争しないための法律だ」と言い張ってきたわけだが、ＮＨＫニュースの報じるところによると、防衛省の内部資料で、自衛隊の現場が「今後他国と連携した戦闘を伴う任務遂行などの可能性が増大する」と分析していたことがあきらかになったという。つまり、現場ははっきりと“戦闘”を見据えているのであり、「戦争しないため」という政府の説明は、国民を欺くためのものでしかなかったわけだ。
また、手続き上の問題も大きい。
勝手にアメリカで約束してきたということも問題視されたが、“法的安定性”を損なうということも指摘された。このような強引な憲法解釈を許せば、時の政府がいくらでも恣意的に憲法を解釈して好き勝手な法律を作ることができるようになり、「憲法が権力を縛る」という立憲主義国家の土台が崩れる――という批判である。
このようにさまざまな問題点をはらみながら、安保法は施行にいたってしまった。
しかし、まだ希望もある。
施行を前にして、国会前ではSEALDs らを中心として抗議行動が行われたという。そして、それに呼応するように、全国各地で行動があった。昨年の強行採決から半年以上が経つが、こうして抗議が続けられており、今後も消えていきそうにないのは、じつに心強い。「採決してしまえば国民はすぐに忘れる」という自公の見通しは、完全にはずれたのである。目論見がはずれた政権側は、法の実際の適用は夏の参院選以降に先送りする方針という。最近では消費税増税の再延期を検討しているという話もあるが、こうした動きは焦りの表れだろう。安保法や消費税といった問題について、こうまで露骨な「争点化回避」をしなければならないほど、彼らは追い詰められているのだ。
以前辺野古新基地の問題についても書いたが、これらはつまるところ一時的な“選挙シフト”にすぎない。選挙前だけ、そういう部分を隠して有権者に見えないようにしようとしているだけだ。そうして参院選をしのぎきれば、すぐにそれを前面に出してくることは目に見えている。何度でもいうが、有権者はこんな見え透いたやり方にだまされてはいけない。
