東京ロックダウン秒読み状態

東京都市封鎖（ロックダウン）が現実味を帯びてきた。ヨーロッパ、アメリカに比べてゆるゆるだった緊張感を強めないわけにはいかない状況になったようだ。

4月1日が一つのキーワードになるのかもしれない。

新規感染者数が3桁になりそうで、感染病棟があふれ出す現実を踏まえて・・・・

東京ロックダウン！！

　
都市封鎖（ロックダウン）とは、対象とするエリアの人の移動を制限したり企業活動を禁じることを指す。定義はあいまいで、東京都によれば、都は諸外国で既に採用されている外出禁止などを想定して使用しているという。

　中国・湖北省の武漢では1月23日から、感染拡大を食い止めるために空港や鉄道駅、高速道路などを閉鎖し、都市を事実上、封鎖する措置を取った。

　中国以外でも多くの国がロックダウンの措置を取っている。既報「新型コロナで「外出禁止」ならどうなる？　欧州の事例を徹底比較」の通り、イタリア、スペイン、フランス、英国などは3月中旬から相次いで不要不急の外出を禁止。各国で規制の詳細は異なるが、イタリアのように生活必需品の購入さえ1週間に1度程度に制限している国もある。

　米国も3月28日時点で、20以上の州が外出制限を実施している。ニューヨーク州は22日から原則として州内の事業者の全従業員に対して出社を禁止し、完全在宅勤務を義務付けた。

（2）日本ではどんな根拠法に基づく？従わなかったらどうなる？

　菅義偉官房長官は27日の会見で、ロックダウンについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言によって、都道府県知事が外出自粛の「要請」、学校や福祉施設などの使用制限に関する「要請」や「指示」が可能になると説明した。特措法が改正されたことで、新型コロナウイルスも同法が適用できるようになった。

　内閣官房新型インフルエンザ等対策室によれば、特措法における「要請」とは、一定の行為について要請を受けた相手に対し好意的な処理を期待するものであり、その相手は要請を法的に履行すべき立場に立たされない。「指示」とは一定の行為を実施させることを指し、指示事項について相手に法的な履行義務が生じる。

　指示に違反したとしても刑事罰が科されるのは限定的だ。特措法で刑事罰が規定されているのは、必要な物資を確保するための都道府県知事からの命令に従わず、必要物資を隠匿、損壊、廃棄したケースなどに限られる。外出自粛や使用制限について特措法は罰則規定を置いていない。ただし、民事上の損害賠償の対象になる恐れがある。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、東京都の小池百合子知事は「今後の推移によってはロックダウン（都市封鎖）などの強力な措置を取らざるを得ない可能性がある」と強い言葉を使い、都民らに慎重な行動を呼び掛けている。実際に都市封鎖が行われた場合、首都圏の交通や人々の生活はどうなるのだろうか。

　多摩川が越えられず、周辺県との行き来ができない―。そんなイメージも浮かぶ「都市封鎖」。移動が制限され買い物に出るにも許可が必要になるのでは、と心配する声も聞かれる。

 

　だが日本の場合は、まず改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づいて首相が緊急事態宣言を発令し、それを受けて対象地域の都道府県知事が、生活に必要な場合を除く外出の自粛や学校の休校などを要請する権限を持つことになる。

　「海外のような強権的な都市封鎖にはならない。法の目的はあくまでも医療態勢の崩壊の防止。罰則を伴う外出の禁止や時間制限、検問などはなく、欧米での『封鎖』のイメージとは異なる」と防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏。

　ただ、これまでの大規模イベントの自粛要請など単なる呼び掛けと違って要請に法的な根拠ができ、自粛の動きが加速する可能性は高い。山村氏も「街への人出はまばらになり、交通機関も自主的に間引き運転をするのではないか。巣ごもりのための生活物資の買い増しで、一時的な品不足も起きる」とみる。

　既に感染が拡大した三月上旬、都営交通機関の利用者数は昨年同期と比べて最大で二割ほど減少。民間信用調査機関のアンケートでも、都内の企業の七割が二月の売り上げが減ったと回答している。外食・観光産業をはじめ中小零細事業者への打撃が広がり、倒産も出始めている。

　医療面では、知事は医薬品などの強制的収用や医療施設のための土地・建物の強制使用といった私権制限を伴う措置も可能になる。

　山村氏は「緊急事態宣言による都道府県知事の措置は『伝家の宝刀』。抜かずに済むためにも、今から一人ひとりが感染拡大を防ぐ意識を強く持つべきだ」と強調する。

　都の担当者は「都が出す措置は、国の基本対処方針に基づいた内容になる。まだ具体的な検討はしていない」と話している。（小倉貞俊）