相次ぐ自動車事故 “家族が加害者”になったときのための心構え
09:26
身勝手な運転で事故を誘発する悪徳ドライバーは言語道断だが、時間に追われる生活でストレスフルな影響も相まって、ちょっとした疲れや不注意で自分や家族が加害者側になる可能性もゼロではない。一家の大黒柱にとって不安が大きいのは、身内が事故を起こしてしまったケースだろう。
そのとき、どう対処するか。弁護士の山口宏氏が言う。
「危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）が適用される飲酒や制御不能なスピード違反などがなくても、妻や子供が自動車で事故を起こしたら、過失運転致死傷罪（懲役７年以下、または１００万円以下の罰金）が適用されます。加害者側家族として、被害者への償いはもちろん大切ですが、現行犯逮捕で警察署に勾留されている場合は、妻や子供の精神面を考えると、警察の連絡を受けたら、弁護士に連絡してその日のうちに接見してもらうこと。被害者だけでなく、加害者の動揺も大きいのですが、家族は接見できないのです」
弁護士の知り合いがいなければ、頼りにしがちなのが保険会社だろう。しかし、保険会社の弁護士はあくまで保険会社としての立場で動くため、民事での慰謝料を低くする動きに徹する。刑事での動きは、まずケアしてくれない。そこで、重要なのが、刑事事件に強い弁護士だという。
「相手の被害者感情や過失割合にもよりますが、たとえ死亡事故でも略式起訴で済む可能性があります。たとえば、小さな子供を抱える家庭の妻がちょっとした不注意で起こしてしまった事故では、懲役や禁錮などの実刑は子供のためにも免れたい。そういう対応にたけているのが、刑事事件に強い弁護士です」
被害者側と示談が成立していれば、事故を起こした家族が警察に逮捕され検察に起訴されても、執行猶予がついたりして刑が軽くなる可能性があるという。刑事事件に強い弁護士の典型が、いわゆる「ヤメ検」といわれる検察官から弁護士に転じた人たちだ。
もちろん、ちょっとした事故でも、加害者が許されていいことはないが、日本も少しずつ訴訟社会になっている以上、家族を守るためにも、これくらいのことは頭に入れておいた方がいい。被害者側に悪徳弁護士がついて不当な慰謝料を請求されないとも限らない。
わが家は８５歳になる義父が、いくら言っても運転をやめないんだよなぁ。
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