○リーマン・ショックってなんだったんだ？自分のためにちょっと復習しておきます。
リーマン・ショックのリーマンとは、言うまでもなく、リーマン・ブラザースというアメリカ第4位の大手証券会社。１８５０年創業。１９８４年にクレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスの傘下に入り、1995年に分離独立。翌年、ニューヨーク証券取引所に上場した、巨大金融機関だった。
なぜ、リーマン・ブラザーズが経営危機に陥って、破綻したのか、ということだが、おおもとの理由はアメリカの住宅バブルが崩壊し、リーマン・ブラザーズの保有資産が急激に劣化したこと。また、アメリカの住宅バブルをつくったのが、所謂サブプライム・ローンという、住宅ローンのあり方だった。日本の金融機関でも同じことだが、信用力（あくまで金融機関の観点での）の低い労働者や、低所得の労働者を対象にして、高い金利で貸し付けを行う住宅ローンが、普通の住宅ローンをプライム・ローンと呼ぶのに対して、サブプライム・ローン。要するに格下のローンだ。日本の消費者金融の住宅ローンみたいなものと考えればいい。金がないというのは切ないもので、安い金利では決して融資してくれないので、バカ高い金利でも消費者金融で借りなければならないわけで、金がない人はどこまでも不利に出来ているのが、現代社会。おかしいよ。いや、こういうのは、昔から同じことが起こっているな。
日本で住宅ローンを借りようとすれば、借り入れ出来るかどうかの基準は担保主義の古臭いもの。それにしても日本の場合は、住宅ローンを貸したら、最後まで自分たちで回収するのに、アメリカのサブプライムローンは、勝手なもので、あまりに高金利で貸し付けを起すものだから、焦げ付きを怖れる。（自分が蒔いた種だろうが！と憤るね、僕は）リスク回避のために、アメリカの住宅ローン会社は、サブプライムローンの債権（ローンで貸した金を返してもらう権利と考えればいい）を一まとめにして証券会社に売り飛ばしてしまうのが通常の姿だ。ここは日本と多いに違う。債券を買った証券会社は、この債権を小口の債券にして、資産担保証券にしてしまう。そうすると、債券を買う側には本来消えないはずのリスクが見えなくなるという、あくどいやり方だ。リーマン・ブラザーズは、こういうことの得意な証券会社。こんなのが、金融商品になって売られる。素人には勿論リスクなど見えるはずがないし、それに、少しでも株をやったことのある人なら知っていると思うが、証券や株券に対して格づけをする会社があって、そいつがＡＡＡ（トリプルＡという最高に信用出来るもの、という格づけをやったわけ）をつけるものだから、プロであるはずの世界各国の金融機関やヘッジファンドまでがこの証券を大量に購入したわけである。
バブルは所詮はじけるわけで、当然のことのようにアメリカの住宅ブームは終焉を迎える。そうすると、住宅価格は下落し、ローンの焦げつきが増大する。この証券（これが証券と言えるものなのか？）を大量に保有していた、特に欧米の金融機関やヘッジファンドが多額の損失を出す。世界同時株安が起こるのは必然だったわけである。アメリカではじけた住宅バブルは、日本にも大きな影響を及ぼした。これで、財産を失くした方々も大勢おられるだろう。それにしてもブッシュ政権の功罪は大きいと僕は思う。公的資金を投入して救済したところ、そうでなく倒産させたところ、その基準がバラバラだ。とりわけ、リーマン・ブラザーズという150年に及ぶ歴史を持つ謂わば老舗の証券会社は、公的資金投入を拒否されて、あえなく倒産。６０００臆ドルを超える負債総額は、アメリカ史上最大の倒産劇だったし、「１００年に一度」といわれる金融恐慌の幕をこじ開けてしまったのである。恐ろしいことが、次々に起こることになる。ここには、敢えて書かない。書くと、しんどくなるから。
そもそもブッシュは共和党の大統領である。ご存じのように共和党は、「小さな政府」を標榜している政党であり、政府は、市場経済には出来る限り介入しない。たとえ不況になっても、景気は自然の循環に任せておけば、立ち直るという発想だ。でも、「小さな政府」を目指したときに、庶民の生活が豊かになったことはないな。これは歴史上証明されていることだろう。経済を自然淘汰に任せるわけだから、弱肉強食の世界だ。景気が悪くなれば労働者である庶民などは、まず最初に犠牲になるのは必定だろう。ブッシュ大統領の負の遺産は、リーマン・ショックを惹き起したことと同時に、何と言っても、アフガン侵攻であり、大量破壊兵器があるとの証拠もないのに、強引にイラクに攻め入ったことでもある。泥沼である。長引く戦争で、経済は疲弊してしまった。ひどいことが起こる。＜パパ・ブッシュ＞も共和党の大統領で、この人は湾岸戦争で、経済をダメにしている。親子そろってなんという人たちなんだろうな。敢えてバカというが、このバカなブッシュの「小さな政府」に共鳴したのが、当時の自民党政権下の首相だった、小泉純一郎とそれを支える経済学者の竹中平蔵。日本人は小泉の郵政民営化に踊らされたが、小泉は竹中の箴言を受けて、福祉や教育などの庶民の生活を支える法律を次々に改悪していった。その法案は100本以上。すべてが自民党圧倒的優位の国会で、通過してしまっている。国民生活が豊かになるはずがない！
日本政府の考え方は、自民党に限らず、民主党政権になっても、いまだに敗戦後の戦後政策の延長線上にあるようで、リーマン・ショック以降のアメリカの金融危機は、単なる経済問題だけではなくて、アメリカの覇権の終わりを意味するのだが、アメリカ以後を見据えた政治・経済政策が果たして、政党の如何を問わずこの日本にあるのだろうか？大いなる疑問符がつく。むしろ日本政府よりも、アメリカの経済界の連中の方が、自国を飛び越えて、今後の経済・社会的覇権を握る国をよく見定めているような気がする。残念ながら、僕には勝手な解釈でリーマン・ショックに関する観想を書き綴ることしか出来ない。どこかのシンク・タンクのような膨大な情報を持っているわけでもなく、世界経済という観点からみれば、経済という大津波にさらわれるだけのか弱き一庶民に過ぎないわけだし。だけど、憤ってこれくらいのことは整理しておく必要はあるかとは思っているのである。ただ、それだけのことだ。退屈だったでしょう？読み流してください。そういうものに過ぎませんので。今日の観想として書き遺しておきます。
京都カウンセリングルーム
アラカルト京都カウンセリングルーム 長野安晃
リーマン・ショックのリーマンとは、言うまでもなく、リーマン・ブラザースというアメリカ第4位の大手証券会社。１８５０年創業。１９８４年にクレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスの傘下に入り、1995年に分離独立。翌年、ニューヨーク証券取引所に上場した、巨大金融機関だった。
なぜ、リーマン・ブラザーズが経営危機に陥って、破綻したのか、ということだが、おおもとの理由はアメリカの住宅バブルが崩壊し、リーマン・ブラザーズの保有資産が急激に劣化したこと。また、アメリカの住宅バブルをつくったのが、所謂サブプライム・ローンという、住宅ローンのあり方だった。日本の金融機関でも同じことだが、信用力（あくまで金融機関の観点での）の低い労働者や、低所得の労働者を対象にして、高い金利で貸し付けを行う住宅ローンが、普通の住宅ローンをプライム・ローンと呼ぶのに対して、サブプライム・ローン。要するに格下のローンだ。日本の消費者金融の住宅ローンみたいなものと考えればいい。金がないというのは切ないもので、安い金利では決して融資してくれないので、バカ高い金利でも消費者金融で借りなければならないわけで、金がない人はどこまでも不利に出来ているのが、現代社会。おかしいよ。いや、こういうのは、昔から同じことが起こっているな。
日本で住宅ローンを借りようとすれば、借り入れ出来るかどうかの基準は担保主義の古臭いもの。それにしても日本の場合は、住宅ローンを貸したら、最後まで自分たちで回収するのに、アメリカのサブプライムローンは、勝手なもので、あまりに高金利で貸し付けを起すものだから、焦げ付きを怖れる。（自分が蒔いた種だろうが！と憤るね、僕は）リスク回避のために、アメリカの住宅ローン会社は、サブプライムローンの債権（ローンで貸した金を返してもらう権利と考えればいい）を一まとめにして証券会社に売り飛ばしてしまうのが通常の姿だ。ここは日本と多いに違う。債券を買った証券会社は、この債権を小口の債券にして、資産担保証券にしてしまう。そうすると、債券を買う側には本来消えないはずのリスクが見えなくなるという、あくどいやり方だ。リーマン・ブラザーズは、こういうことの得意な証券会社。こんなのが、金融商品になって売られる。素人には勿論リスクなど見えるはずがないし、それに、少しでも株をやったことのある人なら知っていると思うが、証券や株券に対して格づけをする会社があって、そいつがＡＡＡ（トリプルＡという最高に信用出来るもの、という格づけをやったわけ）をつけるものだから、プロであるはずの世界各国の金融機関やヘッジファンドまでがこの証券を大量に購入したわけである。
バブルは所詮はじけるわけで、当然のことのようにアメリカの住宅ブームは終焉を迎える。そうすると、住宅価格は下落し、ローンの焦げつきが増大する。この証券（これが証券と言えるものなのか？）を大量に保有していた、特に欧米の金融機関やヘッジファンドが多額の損失を出す。世界同時株安が起こるのは必然だったわけである。アメリカではじけた住宅バブルは、日本にも大きな影響を及ぼした。これで、財産を失くした方々も大勢おられるだろう。それにしてもブッシュ政権の功罪は大きいと僕は思う。公的資金を投入して救済したところ、そうでなく倒産させたところ、その基準がバラバラだ。とりわけ、リーマン・ブラザーズという150年に及ぶ歴史を持つ謂わば老舗の証券会社は、公的資金投入を拒否されて、あえなく倒産。６０００臆ドルを超える負債総額は、アメリカ史上最大の倒産劇だったし、「１００年に一度」といわれる金融恐慌の幕をこじ開けてしまったのである。恐ろしいことが、次々に起こることになる。ここには、敢えて書かない。書くと、しんどくなるから。
そもそもブッシュは共和党の大統領である。ご存じのように共和党は、「小さな政府」を標榜している政党であり、政府は、市場経済には出来る限り介入しない。たとえ不況になっても、景気は自然の循環に任せておけば、立ち直るという発想だ。でも、「小さな政府」を目指したときに、庶民の生活が豊かになったことはないな。これは歴史上証明されていることだろう。経済を自然淘汰に任せるわけだから、弱肉強食の世界だ。景気が悪くなれば労働者である庶民などは、まず最初に犠牲になるのは必定だろう。ブッシュ大統領の負の遺産は、リーマン・ショックを惹き起したことと同時に、何と言っても、アフガン侵攻であり、大量破壊兵器があるとの証拠もないのに、強引にイラクに攻め入ったことでもある。泥沼である。長引く戦争で、経済は疲弊してしまった。ひどいことが起こる。＜パパ・ブッシュ＞も共和党の大統領で、この人は湾岸戦争で、経済をダメにしている。親子そろってなんという人たちなんだろうな。敢えてバカというが、このバカなブッシュの「小さな政府」に共鳴したのが、当時の自民党政権下の首相だった、小泉純一郎とそれを支える経済学者の竹中平蔵。日本人は小泉の郵政民営化に踊らされたが、小泉は竹中の箴言を受けて、福祉や教育などの庶民の生活を支える法律を次々に改悪していった。その法案は100本以上。すべてが自民党圧倒的優位の国会で、通過してしまっている。国民生活が豊かになるはずがない！
日本政府の考え方は、自民党に限らず、民主党政権になっても、いまだに敗戦後の戦後政策の延長線上にあるようで、リーマン・ショック以降のアメリカの金融危機は、単なる経済問題だけではなくて、アメリカの覇権の終わりを意味するのだが、アメリカ以後を見据えた政治・経済政策が果たして、政党の如何を問わずこの日本にあるのだろうか？大いなる疑問符がつく。むしろ日本政府よりも、アメリカの経済界の連中の方が、自国を飛び越えて、今後の経済・社会的覇権を握る国をよく見定めているような気がする。残念ながら、僕には勝手な解釈でリーマン・ショックに関する観想を書き綴ることしか出来ない。どこかのシンク・タンクのような膨大な情報を持っているわけでもなく、世界経済という観点からみれば、経済という大津波にさらわれるだけのか弱き一庶民に過ぎないわけだし。だけど、憤ってこれくらいのことは整理しておく必要はあるかとは思っているのである。ただ、それだけのことだ。退屈だったでしょう？読み流してください。そういうものに過ぎませんので。今日の観想として書き遺しておきます。
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