「新幹線」建設中止の会が、県と市の担当者招き「説明会」開く

　長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会（中里研哉事務局長）は２月２３日、建交労事務所会議室で長崎県と長崎市の担当者を招き「説明会」を開催しました。説明会には会に所属する組織の代表など１６人が参加しました。県からは、新幹線総合対策課の岩田正嗣参事、長崎市からは都市計画部吉田安秀理事、駅周辺整備室谷口仲二室長が出席しました。
　出席者からは「特急カモメがなくなれば諌早市までの料金が高くなるのでは」「人口の減少はすすみ、税収入も減り、県の基金も底を突くのに開通後の見通しはあるのか」「フリーゲージトレインは関西まで行けるのか」「市の区画整理事業は、市民のためのものではなくJRのためではないのか」「トンネル工事に伴う地下水などへの影響は」などの質問が飛び交いました。
　

西日本石炭じん肺第６次訴訟弁論

　西日本石炭じん肺第６次訴訟の第１回弁論が２月２２日、福岡地裁で行われました。弁論では岩城邦治弁護団長が「この訴訟は、残された炭鉱関係者のじん肺患者に対し、一人でも多く補償を及ぼしていくことを目的にしている」「保障の根幹部分を担うべき責任は国にある」「国は不必要な反論をせず、速やかに救済を行なうべき」と述べました。裁判長は、原告と被告双方に証拠書類の提出や調査嘱託を求め、進行協議を４月２６日に行うことになりました。
　弁論後、福岡弁護士会館で裁判報告会が行われ、参加者からは時効問題などについての質問が出されました。大牟田請求団、長崎請求団、熊本請求団からもそれぞれ発言がありました。参加者は、日鉄鉱業とのたたかに勝利し全面解決をめざそうと団結ガンバローで気勢をあげました。