安倍内閣は、5月14日(木)にも、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを盛り込んだ関連法案（安保法制、戦争立法）の閣議決定を行おうとしています。
憲法改悪阻止長崎県共同センター、長崎県平和運動センター、長崎地区労、戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会は、４者共催による緊急集会を次のとおり開催します。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。のぼり旗、横断幕、ゼッケンを持ち寄りましょう。
【戦争法案閣議決定に抗議する緊急集会】
■日 時 ５月１４日（木）１８：００～１８：４０
■場 所 長崎駅前高架広場
これまで30年以上、歴代内閣は「海外での武力行使は憲法９条に違反する」としてきました。しかし安倍首相は、4月の日米首脳会談で新ガイドラインの改定に合意し、日米同盟のいっそうの強化と、そのための戦争立法の夏までの成立を、国会に提出する前に誓約するという暴挙に出ました。
4月27日付けで改定された防衛協力の指針（ガイドライン）には、日本周辺に限らず「地球規模」で米軍の戦争に協力し、戦闘地域（戦地）で米軍支援をおこなうことが明記されており、憲法9条をいっそう蔑ろにする内容となっています。
政府が示した法案によると、まず、武力攻撃事態法と自衛隊法の改悪により、他国への武力攻撃が発生して「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態（存立危機事態）になったと政府が判断すれば、集団的自衛権を発動して武力行使を行うことができることになります。
また、周辺事態法を改悪し場所を限定せずに地球規模で米軍の戦闘などを支援できるようにすること（重要影響事態安全確保法）や、その都度特別措置法で定めるのではなくいつでも他国軍の戦闘を支援できるようにする「国際平和支援法案」が盛り込まれています。
集団的自衛権を行使する前提となる「明白な危険」は、時の政府の判断に委ねられており、他国の戦争に加担することに道を開くものとなっています。政府の一存で海外での戦争参加の道をいくらでも拡大できるようになっており、憲法９条を実質的に骨抜きにする、危険きわまりない法案となっています。
戦後の平和の歴史の大転換となる、法案の閣議決定を絶対に許すことはできません。