2015年5月23日、建交労は第5回（拡大）中央執行委員会において、「建交労の総力あげて戦争法案廃案めざす決議」を確認しました。
建交労の総力あげて「戦争法案」廃案めざす決議
安倍内閣は、憲法違反の「安保法制」（戦争法案）を5月14日に閣議決定して15日に国会へ提出する暴挙をおこなった。さらに19日には特別委員会の設置を強行して今国会での法案成立をねらっている。
法案は、武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法など10本の戦争関連法を「平和安全法制整備法案」にまとめて全面的に改悪し、新法の「国際平和支援法案」では自衛隊をいつでも、どんな戦争にも派兵できるようにしている。憲法9条を葬って日本をふたたび「戦争ができる国」にする希代の悪法だ。
戦後70年、建交労には、あの悲惨な戦争体験者がいる。広島と長崎の被爆者がいる。戦時中、建設労働者は軍需工場などの建設作業に動員され、運輸労働者は兵員や武器輸送などに従事させられ、多くのいのちが奪われた。戦争は青年、子ども、女性、高齢者、障がい者など、弱いものが真っ先に犠牲となる。
戦争を体験した仲間は訴える。“二度と戦争は起こさないで”と。私たちは、その訴えを強く受け止めて、戦後70年を経て色褪せることのない建交労の行動スローガン「失業と貧乏と戦争に反対する」運動を貫いている。
人間が殺し、殺されるのが戦争だ。戦争はすべてを破壊する。建設労働者も交通運輸労働者も平和であってこそ、国民生活や社会に貢献できる自分の仕事に誇りを持つことができる。自らたずさわる仕事を人間が殺し合うための道具にされることには、人間の尊厳をかけて断固として拒否する。
日本国憲法が定めた基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在および将来の国民にたいし侵すことのできない永久の権利」であると謳っている。
建交労は、安倍内閣が今国会で成立をねらう「戦争法案」を廃案にするため、全国の職場から地域から組織の総力をあげてたたかうことを決議する。
2015年5月23日
全日本建設交運一般労働組合
第5回（拡大）中央執行委員会