各地方労連では、生計費原則にもとついた最低賃金や年代別賃金水準を検討するため、生計費調査を行ない、そのデータに基づいて2011年に全労連は標準生計費の試算を行ないました。
それによれば、30代夫婦子1人の世帯における年収は522万円と試算し、40代夫婦子2人では年収676万円、50代夫婦未婚子2人では年収900万円が必要と試算されました。
トラック運転手で年収500万を考えた場合、年間一時金が占める年収比率を大幅に改善させなければなりません。2012年における普通・小型、大型運転手ともに年間一時金額は24万円前後(賃金センサス調査)となっています。月収ベースで0.8ヶ月に満たない年間一時金の支給水準では、年収の大幅引上げは困難であり、少なくとも基準内月収べ一スで3ヶ月の年間一時金への到達が必要であると思われます。年間一時金の安定は、経営の安定が前提といえ、経営の安定なくして、500万の到達も困難を極めてしまうことになります。
年間一時金を3ヶ月とした場合、月例賃金は500万÷14.4月≒35万(34.7万)となります。全国トラック部会では、18才最低賃金及び年齢別の最低保障賃金要求(家族手当・通勤手当を除く所定内賃金)として、18才177,500円、30才235,000円、45才365,000円を統一要求基準に掲げています。さらに40～45歳の基幹労働者の最低保障賃金要求(運送業での運転手、10～15年勤続・扶養3名の家族手当を含む所定内賃金)を385,000円としています。
つまり、統一要求基準として掲げている年齢別賃金等の要求根拠を明らかにすることが、建交労トラック部会のめざすべき賃金に近づくことになるわけです。