建設業協会要請

２月２２日、春闘の地域総行動として県建設業協会に要請しました。

要請事項は、

①建設現場で働く労働者の賃金を引き上げ、最低でも二省協定公共工事設計労務単価相当額を支払うこと。また、賃下げなしの週４０時間労働の実現など労働条件を改善すること。

②貴団体として、国や自治体に対し公契約法（公共工事報酬確保法）、公契約条例の制定を働きかけていただくこと。

③政府が進める地域主権改革・道州制は、広域行政化による都市部への一極集中と地方への財源抑制を招き、地方における生活関連公共事業の削減とそれを担う建設業の進行を阻むものであり、反対の意思表示を行っていただくこと。

④政府が交渉参加を表明しているＴＰＰは、参加すれば地方の公共事業に国際入札が導入され、地域建設業が厳しい競争を迫られ、さらに、建設現場への海外からの低賃金労働者の流入も懸念されています。地域建設業を破壊するＴＰＰに参加せぬよう、反対の意思表示を行っていただくこと。

以上の４つです。
会長は、地域主権改革・国の出先機関廃止については、「大規模災害に対応できなくなる」と出先機関廃止反対の意思を明確に出されました。労務単価引き上げの必要性についても意見が一致し、盛り上がった要請行動となりました。