長崎県知事要請行動
10月12日午後から、県庁舎にて長崎県知事要請をおこないました。キャラバン側は、参加者の入れ替わりはあったものの、労働局参加と同じく8団体15名が参加。県側からは、雇用労働政策課、地域環境課、医療政策課、建設企画課、道路建設課、建築課から8人が出席しました。
国の出先機関のような回答にあきれるばかり
全国統一要請と長崎実行委員会独自の要請に、県は所掌以外については労働局に伝えるとの回答ばかりで、昨年同様でした。じん肺根絶を求める首長賛同署名にも、国に対して要請する立場ではないからと、まるで国の出先機関であるかのような回答でした。
「三菱重工長崎造船所への粉じん防止を要請してほしい」「裁判の早期解決を」との要請についても、企業や司法に関しても県からは要請できないとまるで他人事でした。
大気汚染防止法は県のイニシアチブでやるべき内容
大気汚染防止法の改定もあり、公共工事の発注者としても県がイニシアチブを取っていくことが必要なことも多いと強く訴えました。また横山代表世話人からは、ハザードマップを県が公表する予定がないことなどについて、県民の命を守ることが県の役目であり、他人事のような態度を改めて真剣に考えて欲しい旨を要求しました。
中里事務局長は、昨年、佐賀県がアナライザーを導入した経過などを説明し、他県に倣ってぜひ要求を受け入れて欲しいこと、県知事が変わったことで県の姿勢も変わって欲しいことを要請しました。
