建交労長崎県本部の第１３回定期大会が９月１５日、ＪＲ長崎駅前のいきいきひろばで開催され、２０１２年度方針や新役員が選出されました。
中里研哉執行委員長は「震災復興の足かせになる消費税率引き上げ法案が、三党談合で可決された。消費税は、収入の少ない人ほど負担率が大きくなる最悪の不平等な税制度」「一人ひとりの命は平等であり地球より重い、憲法には人権として燦然と輝いている」「来たるべき総選挙で人権の最大の武器である、選挙権を行使して人間が平等に扱われる社会をつくろう」とあいさつしました。
来賓として、県労連の鳥巣勇樹事務局長、日本共産党の堀江ひとみ県議会議員が連帯あいさつを行い、建交労中央本部の赤羽数幸書記長が建交労第１４回全国大会で決定された「第３次中期計画」などについて報告しました。
飯田彰吾県本部書記長が１２年度の運動方針を安永鈴子県本部執行委員が１２年度の財政方針と予算を提案しました。代議員からは、西日本石炭じん肺への支援のお礼、トンネルじん肺へのさらなる支援のお願い、アスベストじん肺と日鉄鉱業との闘いへの質問などが出されました。執行部の提案したすべての議案を代議員全員の賛成で採択しました。
引き続き、役員選挙が行われ、執行部から推薦された役員全員が信任されました。新役員は、執行委員長 中里研哉（再）、副執行委員長 吉田真勝（再）、書記長 飯田彰吾（再）書記次長 藤原由紀子（再）執行委員 楠本秋利（再）、田中正敏（再）、古川雅彦(再）、安永鈴子（再）、吉岡末喜（再） 会計監査 小野順一（再）、宮岡敏一（新）です。
