日本政府も要らん事=ウクライナ戦争等々に税金を注ぎ込んでないで、311の復興、能登の復興をさっさとやりなさいよ😠
アメリカのDEIだか何だか知らないけど、不法移民や刑務所の囚人に、性転換手術=豊胸にまで、税金をムダに浪費していると言うのだから、酷過ぎる😒
米、連邦政府の補助金・融資など支援プログラムを一時停止
By Steve Holland, Jasper Ward
[ワシントン 27日 ロイター]
- トランプ米政権が行政管理予算局(OMB)の補助金や融資などの財政支援プログラムを一時停止したことが、ロイターが入手したメモで分かった。
メモはトランプ大統領が先週の就任以降に署名している、多様性、公平性、包括性(DEI)に関連するプログラムの廃止を求める大統領令などに言及している。
OMBのマシュー・J・バース局長代行は「当面の間、適用される法律で許される範囲で、連邦政府機関は全ての財政支援の義務や支払いに関連する活動のほか、対外援助や非政府組織、DEI、ジェンダー意識の高まり、グリーン・ニューディールへの財政支援など大統領令の影響を受ける可能性のあるその他の関連機関の活動を一時的に停止しなければならない」とメモで述べた。
停止措置は28日午後5時(日本時間29日午前7時)に発効する。
議会民主党の有力議員はメモの報道を受け、OMBに決定を撤回するよう求める書簡を送った。
メモによると、政府機関は一時停止の対象となるプログラム、プロジェクト、活動に関する詳細情報を2月10日までに提出する必要がある。
この停止措置により、政権は政府機関のプログラムを見直し、法律とトランプ氏の優先事項に沿った最適な資金使途を決定する時間を得られるという。
実力ではなく、トランスジェンダーを優先する「雇用枠」で、無理矢理、軍隊に入ったり、消防に入ったりできる事で、非力で戦闘にも向かず、消化器さえ扱えない無能な者が多く存在するせいで、まともな成人男性が入隊を忌避したりする事態にまで成っているのが、現在のアメリカ。
どの職業であっても、「実力の無い者」が入社できたり、入隊できたりする、間違った精度によって、その世界の程度は、著しく下がって行く。
まして、軍隊や消防などの様に「命懸け」の世界に、非適合者が入っては、現場は混乱するだけである事も分からないのが、「LGBTQ」を推し進めている異常者達だ。
トランプ大統領復帰で、この問題が是正されていくことは、好ましい。
トランプ氏、米軍のDEI撤廃とワクチン拒否兵士の復帰を命令
[ワシントン 27日 ロイター] -
トランプ米大統領は27日、軍の「多様性、公平性、包摂性(DEI)」プログラム撤廃と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界大流行)中にワクチン接種を拒否し除隊となった数千人の兵士の復帰を認める大統領令に署名した。
また、「軍におけるジェンダー急進主義」を排除する大統領令にも署名した。
米軍内のトランスジェンダー兵士に言及したものとみられるが、文書の内容は現時点で明らかでない。
トランプ氏は最初の任期中に、トランスジェンダーの軍務を禁止すると発表した。
しかし、トランスジェンダーの新規採用を凍結したが、すでに軍務に就いている兵士は残留が認められた。
バイデン前大統領が2021年の就任時にこの決定を覆した。
国防総省のデータによると、現役の兵士は約130万人。
トランスジェンダーの権利擁護者はこのうち約1万5000人がトランスジェンダーだと主張しているが、当局は数千人以下との見方を示している。
ヘグセス国防長官は27日、本格的に業務を開始した。
登庁した際に、最新の著書で批判したブラウン空軍参謀総長に迎えられた。
ブラウン氏を解任する可能性はあるかとの記者団に質問に対し、ヘグセス氏はブラウン氏と一緒に仕事ができるのを楽しみにしていると答えた。
ウジテレビって、前は浅田真央さんへの、酷い偏向報道で、フィギュアスケートファンの間で、一早く覚醒が起き、そして現在は、大谷選手の自宅を晒した事で、総スカンを喰い、この二人の偉大なアスリートが、メディアの偏向報道に気付かせてくれた。
一般人の疑惑の目に晒された中で、今度は「性加害」がバレて、とうとうスポンサーが降板する騒ぎになっている。
女性アナウンサーを強姦しても、それが当たり前の世界だった事が世間にバレて、もう未来は無いだろう!!
しかし、「外圧」が無ければ、すべてが無かった事にしようとしていた事は、非常に恥ずべきことだ。
世界中に知れ渡った事で、日本のDSがサイアクだそうだが、それももう、逃げ場は無さそうだ。
海外紙が「中居正広の性加害と日本メディアの姿勢」を痛烈批判 世界中に拡散された「中居報道の残念な中身」
世界が絶句した記者会見
フジは「株主に怒られて初めて謝罪」
米誌「バラエティ」は中居とフジテレビの問題に関する記事を掲載し、「ジャニーズ事務所の虐待問題が明るみに出たことからいまだ立ち直れていない日本の芸能界に、新たな暗い一章を刻むことになった」と報じた。
また、英紙「タイムズ」は、2023年に性被害を受けた女性が職を失ったとされる一方で、このスキャンダルは「フジテレビと他の3つの放送局に出演しつづけた中居のキャリアには悪影響を及ぼさなかった」と指摘し、フジテレビの対応の遅さについて次のように書いた。
「港は、フジの大株主である米国の投資ファンド(ダルトン・インベストメンツ)から怒りの公開書簡が届いて初めて、(女性の)主張を取り上げることにした」