💀不正選挙やコビドワクチンに疑問を持つ一般人を、抹殺できる権限を行使しようと企てる国防総省💀
DS政府は、何が何でも、トランプ大統領の選挙を盗む為には、手段を選ばない。
日本でも「緊急事態条項」とやらで、コビドワクチンを強制しようと企んでいるし、政府が国民を殺すなんて、こんな恐ろしい事があってはならない。しかし、既に大勢が政府によって「毒💉」を打たされ、多くの人が亡くなってしまっている。
我が家の近くにあった「拓銀支店」が閉鎖された広大な跡地は、いくつもに切り分けられて、売地に成っているけど、その一部に建物が出来上がったと思えば「家族葬専門ホール」が建った・・・・
毎日毎日、異常に多くの🚑救急車が走り回っているのは、言わずもがな、毒💉で突然死する人が増えているからに他ならない。
それにも気付かない人が、未だに居る事が、大問題だと思う。
命が惜しかったら、今は戦時中なのだから、自分で情報を取りに行って貰いたいものだと思う。
処刑部隊 国防総省指令の更新により、アメリカ市民に対する致死的武力行使の権限を拡大
選挙を数週間後に控え、国防総省（DoD）は米軍に国内法執行を支援する権限を与えた。これは非常に重要な意味を持つにもかかわらず、ほとんど水面下で進められてきた。
国防総省指令5240.01は新しいものではないが、先月更新されたばかりである。この指令は、国防総省が民間の法執行を助けながら殺傷力を行使することを許される状況のリストを拡大し、「国家安全保障」という非常に曖昧な定義のもとで、そのような武力行使に道を開く可能性がある。
国防総省が発行する指令は内部政策に関係することが多いが、この場合、その影響はすべてのアメリカ人に及び、状況によっては憲法上の権利を侵害する可能性さえある。
この新版は2016年版の指令に代わるもので、主に情報収集と市民の自由の保護に関わるものだった。更新されたバージョンでは、適切な法的枠組みに従い、国防長官の承認を得る限り、差し迫った脅威がある場合に殺傷力を行使することができる。
おそらく今回の更新で最も懸念されるのは、選挙に近いということだろう。わずか6週間後にアメリカ人が投票に向かうため、選挙の完全性に関する懸念が高まっている。
今回の指令の調整は、有権者操作にまつわる潜在的な内乱を念頭において行われたのではないか、また、選挙で大衆を動揺させるようなことが起きれば、軍事介入につながるのではないか、と多くの人が考えている。
パンデミックの起源やワクチンの有効性に疑問を持つ人々は、今や国内テロリストとみなされる。
国土安全保障省が最近、国内テロの定義を広げたという事実もある。潜在的脅威のリストには、ワクチンの有効性やパンデミックの起源だけでなく、選挙の完全性に疑問を持つ個人も含まれるようになった。
言い換えれば、COVID-19ワクチンの安全性に疑問を抱く自然健康擁護者、あるいは他の健康上の緊急事態のためにつくられた将来の介入策に疑問を抱く人々は、潜在的な国内過激派に分類されるため、国家安全保障を守るという建前で、潜在的に殺傷力のある介入を受ける可能性があるということだ。
アメリカの市民的自由には、さまざまな影響が及ぶ可能性がある。
国家安全保障上の脅威という新たな定義によって、政治的信条を理由に標的にされる人が出てくるのだろうか？
国内情報収集への軍の関与の度合いが高まることで、アメリカ人のプライバシーが侵害される可能性はあるのか？
新指令によって認められた権限の拡大は、合法的な抗議活動を行う権利に影響を与える可能性はあるのか？
軍に対する文民の監視にどのような影響を及ぼす可能性があるのか？
この指令に見られる大きな法的変化と、それがアメリカ人にとって何を意味するのかについては、多くの疑問がある。
残念なことに、この指令の更新は主要メディアで取り上げられておらず、アメリカ人が「国家安全保障」のために個人の権利を徐々に失いつつあることに国民はほとんど気づいていないからだ。
