アメリカと〝黄金時代を築く〟は大丈夫か

海外の報道機関に比べて日本ではあまり報道されないが、トランプが大統領令により設置し、イーロン・マスクが共同代表を務める「政府効率化省」が早くも連邦職員の大幅削減に着手している。

フルタイム連邦職員２００万人を対象に、2月６日までに早期退職に応じれば9月まで給料と手当てを全額支払うとのメールが送られ、メールで回答するというから乱暴だ。

ホワイトハウスのレビット報道官はこれまでに６万人超が受け入れたと明らかにしたという。

これに対して、民主党議員からは大統領にはこうした条件を出す権限は無く、議会が承認した予算には〝働かない人員に支給する給与〟という項目は無いので安易に応じないよう注意を呼びかけ、裁判所も退職勧奨の差し止めに乗り出した。3月退職の事実だけが残り、約束が反故にされないとも限らない。

これとは別に政府各機関の責任者に対し、過去３年間に業績面で高評価を受けなかった全職員のリストを３月７日までに提出するよう命じてもいるので、勧奨退職を受け入れない職員も職を失う可能性がある。

政府機能が維持されるのか極めて不透明で、「ガザ地区をアメリカが所有する」と思い付きで言ってのけたりする大統領が統治する国と〝黄金時代を築く〟とは言葉遊びが過ぎはしないか。

アメリカは先ずは人員削減し、次に仕事を決めようとしているように見える。

この先、日本に限らず各国がトランプ政権から高関税のみならず安全保障、国際貢献の分野で何を肩代わりさせられるか分からない時代になった。

アメリカの国内で何が起きているか、注視したい。