何も説明されず、議論もされていないのに、防衛力の強化が必要と思っている51パーセントの人は何をもって判断したのだろう。
北朝鮮のミサイルか、台湾情勢か、ウクライナ戦争か・・・。
中国、北朝鮮は何発の核ミサイルを持っているのだろう。
もう旧式と言われるトマホークを何発アメリカから買えば仮想敵国の発射基地を先制攻撃出来るのだろう。
中国、北朝鮮が陸から、海から一斉に打ち返してきたら迎撃には何が必要なのだろう。
中国、北朝鮮が日本海岸の原発を集中破壊したらその後この国はどうなるのだろう。
ミサイルのことだけでも知りたいことを考えると「反撃能力の保有」は限りなくアメリカ軍並みの装備へ向かうことが分かる。
経済成長は頭打ち、人口も減少する国には非現実的なことであり、〝51パーセント〟は本当の数字とは思えない。
防衛力の整備には一定の歯止めが必要だ。
「安保政策の大転換なのだから、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである。」
岸田首相が13日の自民党役員会でこのようなことを述べたという。
勝手に「大転換」して「増税負担」を国民に押しつけるのは理解不能だ。
「所得税には手をつけない。」という発言も財務省の姑息な手法で巧妙に誤魔化されようとしている。
阿倍派、麻生派、財務省の海で木の葉のように揺れる岸田首相。
税目の軍拡費への流用、原発運転延長も基本政策の大転換だ。
こうしたことを有権者に代わって議論する立場の国会議員、特に自民党議員の質的低下が酷い。
岸田首相の言う〝自らの責任の重みを背負って〟をそっくり国会議員に返したい。
1月からの通常国会は与野党とも解散総選挙を覚悟して議論を尽くして貰いたい。
