カーナビでワンセグ受信、ＮＨＫと契約義務 初の判決

ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーションを車に付けた場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。森田浩美裁判長は「受信設備の設置にあたる」として、義務があると判断した。ＮＨＫによると、受信契約の義務をカーナビで認めた判決は初めてという。

　放送法は、ＮＨＫ放送の受信設備を「設置」した場合、「放送の受信を目的としない」ケースを除いて契約義務を定めている。裁判を起こしていたのは栃木県の女性で、「車を保管している自宅にはワンセグ電波が届かないうえ、カーナビを買った目的も放送受信ではなくて道案内だ」と主張し、契約の義務がないことの確認を求めていた。

　判決は、放送法の「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置く」ことを指し、自宅近くに移動すれば電波が届くようになる女性は「設置者」にあたると認定。テレビは見ないという主張も「主観ではなく、客観的に認められないといけない」として退けた。

　ワンセグの携帯電話については、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることが最高裁で確定している。

　管理人談話
今回のＮＨＫの受信料で、「放送の受信を目的としない」ケースに
該当するんじゃないかと（管理人は）思います。

 

 

オンキヨー、ホームAV事業を譲渡へ。デノン・マランツを擁する米Sound Unitedに

オンキヨーは15日、DENONやMarantzを傘下に持つ米Sound Unitedと、その持株会社であるViper Holdingsとの間で、ホームAV事業の譲渡へ向けた協議を行なう旨の基本合意書を締結。同日開催の取締役会において決議したと発表した。譲渡の承認は、6月26日開催の定時株主総会に諮る予定。
オンキヨーは、長年に渡って培ったオーディオ技術と最新のデジタル技術を融合した製品を発売し、国内外で高い評価を獲得。'15年3月には、パイオニアグループのホームAV事業を統合し、AV製品の開発と生産を効率化。ヘッドフォン、イヤフォン、デジタルオーディオプレーヤーなどのモバイル機器を中心とした新分野の製品開発や、AI対応製品の開発に取り組み、スマートスピーカーを製品化やAI技術のOEM市場への展開などを進めてきた。
一方、Sound Unitedは傘下にDENON、Marantz、Polk Audioなど多くのホームAVブランドを持ち、ニーズに応じた製品ラインナップを全世界で展開してきた。
今回両社は、AI/IoT時代を見据えた先進技術や多様化するユーザーニーズを的確に捉えた製品戦略の実行を、AV市場における喫緊かつ重要な課題とし、ホームAV事業をグローバル規模で再編、競争力を強化することを目的に、オンキヨーのホームAV事業をSound Unitedに譲渡することに向けた基本合意書を締結。譲渡へ向けた本格的な検討を始める。
今回のホームAV業界の再編に伴いSound Unitedは、グループ内でのAVブランドを拡大。世界トップクラスの事業規模を有することになる。
今後オンキヨーは、ヘッドフォン、イヤフォン、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器の企画・販売を中心としたデジタルライフ事業と、家電及び自動車メーカーをはじめとする企業に対して音のソリューションを提供するOEM事業に注力する。
なお、譲渡に伴うオンキヨーの2020年3月期連結業績への影響は精査中だが、24日発表予定の2020年3月期の連結業績予想に織り込むとしている。