本年、日本政府は「歴史修正主義者」レッテル張り外交を堂々と全面撤回をせよ！

　２０１５年冒頭にこれだけは確認しておきたいですね！

米国政府は、安倍首相に対して「歴史修正主義者（リビジョニスト）」だと批判する米国マスコミ報道を常に容認していますね。

それは、戦後の歴史観である「東京裁判における第二次世界大戦の罪状を全面的に受け入れ、日本の戦犯判決を確定する」ことを意味しています。

要は、「東京裁判で取り上げられたすべての罪状を認め、判決を全面的に受け入れろ（サンフランシスコ講和条約がそうなっています。）」という米国政府の意向を意味していますし、「再び国際紛争に巻き込まれても反撃できる安全保障の確立した単独の主権国家になる事は許されず、米国の安全保障上の脅威にならない範囲でその経済繁栄を認める」と言う事も同時に意味していたわけです。

これが憲法９条と日米安全保障条約が「究極の抱き合わせ販売」と言われる所以です。

だから、その意に反する日本の政治家の発言は批判の対象になりますし、この歴史観を受け入れない人物はみな「歴史修正主義者（リビジョニスト）」というわけです。

ということで、私のような平民でさえ、このロジックを理解できるのですから、もうすでにこの歴史観は耐用年数が来ていると思いますので、堂々と「戦後７０年の安倍談話」として全面撤回を発表していただきたいと思います。

日本が真の意味での主権国家となれるかどうか、その試金石が２０１５年と言えるでしょうね。