今だからこそ日本は核抑止力保有を断行せよ！

「北朝鮮の核実験への制裁措置を行使しようとしている時に、日本の核抑止力など検討できるわけがない」というご意見を頂戴いたしましたのでお答えします。

結論から言えば、「今回の北朝鮮への制裁と日本の核抑止力論はまったく別の話である」ということです。

　解説します。まず以下の事実があります。

１）ＷＷ２（第二次世界大戦）戦勝連合国＝国連安保理常任理事国という新規入会を認めないクローズドなメンバー制核保有クラブがある。

２）ＷＷ２後、中国の毛沢東は、度重なる核実験の末、核保有を国家の意思として断行した。（ＷＷ２戦勝連合国側だと言う利点を生かし、見事に核保有クラブメンバーとして認められた）

３）東西冷戦終結を経て、この２０年間、結果的に中国の軍拡と北朝鮮の核開発に関して、国際社会は止めることが出来なかった。

さて、いかがでしょうか。要は、国連安保理常任理事国は、東アジアの平和と安定に関して何も寄与していないという事実がわかります。（ひとえに中国の存在が大きいのですが・・・）

そこで、ＷＷ２敗戦国の日本ですが、無条件降伏憲法をあてがわれて、日米安保条約の見返りに、いまだに核攻撃に対しては「丸腰状態」です。

つまり、本来なら、「被爆国として、日本こそ主権国家の正当防衛の安全保障政策として、核保有の正当性を訴えることが出来る国である」という、およそＷＷ２戦勝国史観の頭では絶対にでてこない結論に、日本は目覚めるべきなのです。

だから、今回の度重なる国連安保理の制裁に対する違反行為となる北朝鮮の核実験の強行と、日本の核抑止力論は、同列で語るべき話ではないのです。

そして、日本単独での核抑止力論に限界があるのなら、世界の自由主義連合との「核シェアリング」を検討すべきです。

国家相互に核抑止力を持たない限り、持たない国は持てる国の属国になる。

一日も早くこの国際常識に日本も目覚めていただきたいと思います。

これが、「北朝鮮の核実験への制裁措置を行使しようとしている時に、日本の核抑止力など検討できるわけがない」というご意見への私のお答えです。