沖縄県の中国属領化計画を放置しておいてよいのか？

沖縄県は常に「米軍基地反対」のみで話題になります。

本当に、米軍基地があることによって飯を食っている人たちは沖縄県にいないのか！と言えば、利益共同体は戦後６６年間存在するはずなんですね。

そういう沖縄県民が「米軍基地反対！」などと言うわけがないのです。

また米軍基地周辺に住んでいる人は、国から補助金を受け取っています。だから「基地反対」と言いつつ、住み続ければ補助金がもらえるという本音があるのです！

こういうことも沖縄県地元商業左翼新聞を中心にマスメディアはけっして伝えません。

さらに言えば、沖縄県経済を発展させる新地場産業の提案も、中国共産党政府の方が熱心なくらいです。

中国のテレビドラマのロケ地を誘致し、数次ビザを発給し、次々と中国の観光客を呼び込む等、着々と「琉球民族特別自治区」の準備がはじまっています！

こういう事情をよく知っている仲井真県知事は、全くこの手の発言をしないことも本来は奇異なことなのです。

あらためて指摘させていただきます。