傍若無人な中共を見る限り、やはり国連改革は急務である！

過去にも触れましたが、なにやら、日本国民の中に「国際社会の正義の裁定者」として国際連合があるかのような幻想を抱いている人が多いと思います。

本来は、主権国家の主権や国益同士がぶつかり合う場が国連です。

この誤った国連理想主義を生みだしているのは、現状の正確な国連知識がないことが大きく起因していると思います。

最も大きな誤解は、「国連加盟国すべてが参加する国連総会の意思決定が国連のすべての議決に優先するのではないか」と思い込んでいる点です。

ご存知の通り、国連には安全保障理事会があり、常任理事国5カ国（第二次世界大戦戦勝国）、非常任理事国10カ国の計15か国で構成されています。

ただし、その安全保障理事会の議決が実は国連総会の議決より優越し、加盟国に法的拘束力を持つ事を知っている日本国民がどれだけいるでしょうか。

さらに、その安全保障理事会の常任理事国5カ国だけに議決を否決できる権利「拒否権（VETO）」があります。

そしてこの5カ国中、1か国でもVETOを行使すれば、安全保障理事会の議決は否決されます。

これは「大国一致の原則」と言われるもので、190を超える国連加盟国の内、常任理事国5か国にだけ与えられ（常任理事国は国連が存在する限り、永久に常任理事国です。非常任理事国と違って改選されません！）、だから「永久に行使できる権利」なのです。

良いでしょうか。要は、極論ですが、常任理事国の5か国にVETOの行使権がある限り、「大国一致の原則」とは「1か国で国際社会を拒否できる権利」の別名にしか過ぎないのです！

なぜ歴代の日本政府はこれを指摘し、訴えないのか！（おそらく敗戦国として戦勝国に裁かれた東京裁判史観のマインドコントロールがいまだに効いているからです。）

そして、その安保理常任理事国5カ国とは、イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、そして中国共産党一党独裁国家の中華人民共和国です！

実質的な三権分立もない人治国家、一党独裁国家が、VETOを行使できるのですよ！

こんな理不尽な話が、なぜ戦後67年間も放置され続けているのでしょうか。

どのような国連の組織が、いかなる決議を目指そうと、「中国共産党政府の国益が優越する」、そんな国際社会が存在しているのですよ！

その意味で、傍若無人な現在の中国共産党政府による内政干渉や海洋覇権を見る限り、やはり国連改革は急務である！ということなのです。

21世紀に入り、この2012年と言う年に訴えるべき国連改革は、実はこの一点に収れんすることが出来、北朝鮮問題解決も、実は中国の持つVETO改革から始まるのです！

中国がVETOを行使できる適性のある大国なのかどうか。国際社会がしっかりと検討すべき時期を迎えています。

当然、日本のマスメディアは言いませんし、民主党政権もまったくやる気がないようですので、あらためて次期政権には政策課題として取り上げていただきたく、ご指摘させていただきます。