（注）ちなみに、中国は中国共産党による一党独裁政権の国なので、私は、「中国経済」という言い方はしますが、政府を指す場合は、石平氏のように「中国政府」とは言いません。出来るだけ「中国共産党政府」と呼びます。
さて、以下の石平氏の考察ですが、私はそもそも日本経済新聞はすでに中国共産党政府の手中にあり、中国共産党中央宣伝部の検閲済みの記事しか載せない売国新聞であるとの認識を持っています。
だから日経新聞の中国経済分析は一切あてにしません。
とにかく、中国共産党政府は国際社会から「さらなる元の切り上げを迫られる」はめにならないように、経済面では発展途上国らしさを前面に出して投資を呼び込み、国内的には内需の好景気を煽り、その反面、人民解放軍の軍事費に話題が移らないようにしているだけだと分析しています。
さて以上を前提に以下の分析をお読みください。御参考にされたい方はどうぞ。
2011.12.16 No.148号
╋■╋
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://0www.seki-hei.com
╋
=★================★=
■ 日本経済新聞の願望記事について
=★================★=
私は毎日、日本の各大新聞の中国関係記事に一応目を通しているが、１２月１５日付の日本経済新聞朝刊の掲載記事を読んで「それはないのではないか」と思った。
この記事は１４日に閉幕の中国経済工作会議を受け、会議の公式発表の内容を分析しながら、「中国政府が一段の金融緩和に乗り出す考えを強く示唆した」と解説しているのである。
もしこの解説が正しければ、それが中国政府の経済政策の大転換を意味するものとなるのだが、果たしてそれであるのだろうか。
日経記事を丹念に読んでみると、上述の解説を行ったのは、けっして日経新聞の記者が何かの特別な情報を掴んだわけでもなく、ただ単に、中国政府の公式発表の文言に基づいてこう解釈しているだけである。
そしてその根拠はすなわち、中国政府の発表に今までの金融引き締め政策にたいする「微調整」の文言が含まれていることである。
確かに上記の経済工作会議がこう発表しているが、しかし「金融引き締め政策への微調整」という文言の意味は、文面通りに読み取るとすなわち、「金融引き締め政策を概ね継続しながら、その上で微小の調整を行う」というものであろう。その一体どこが「一段の金融緩和を強く示唆した」ものなのか。
ここでの「強く示唆した」という日経記事の表現は、あまりにも願望的なものである。
実際、中国経済工作会議の発表は、今後の金融政策にかんしては今まで通りに「穏健な金融政策」の堅持を明言している。
「穏健な」というのは一見中立性の表現だが、中国ではそれが、「厳しい金融引き締め」を意味している。
というのも、去年秋頃から中国政府は金融引き締め政策を実施して以来ずっと、「穏健な金融政策」と言い続けてきているわけである。
さらに重要なことに、中央経済工作会議の発表内容にたいして、中国では概ね、上述の日経新聞記事の論調とは正反対の受け止め方をしているのだ。
会議閉幕後のこの二日間、中国国内メディアや専門家の反応を見ていても、「工作会議が一段の金融緩和を示唆した」と受け止めている解説や分析は皆無であることがわかる。
そして株市場の反応といえば、工作会議閉幕後の連続二日間、中国株(上海市場と深？市場)は続落して年初来の安値を更新したことはまぎれもない事実である。
どうして株価が落ちたのかといえば、たとえば１５日中国国内通信大手の中国新聞社が伝えたところによると、まさに一段の金融緩和を期待していた国内の投資家たちは中央工作会議の結果を見て「多いに失望した」からこそ、市場が売りとなって株価が続落したという。
あるいは日本で中国関連のニュースを配信するネットメディアの「Record China」も１５日に、「中国株、景気刺激策の発表なく失望売り」とのタイトルで中国国内の株価続落を報じていることからしても、中国国内では、中央経済工作会議の結果を「一段の金融緩和」と受け止めているような認識はほとんどないことがよくわかる。
要するに、上述の日経新聞記事の主観的な観測を横目にして、中国政府の意向を読み取るのに長けている中国国内のメデイアや投資家はむしろ「一段の金融緩和」云々とは正反対の認識と反応を示して冷静に行動しているが、それらの中国人よりも、日経新聞の方は正しかったというのだろうか。
彼ら中国の投資家たちは日経新聞の願望記事を相手にする必要もなく自らの判断に基づいて行動できるのだが、問題は、日本の中で日経新聞の記事を頼りにして中国経済情勢を見て経営を判断する日本の経営者や投資家たちは一体どうなるのだろうか。
天下のの日経新聞にはやはり、自らの社会的責任をもうちょっと自覚してほしいものである。
（ 石 平 ）
さて、以下の石平氏の考察ですが、私はそもそも日本経済新聞はすでに中国共産党政府の手中にあり、中国共産党中央宣伝部の検閲済みの記事しか載せない売国新聞であるとの認識を持っています。
だから日経新聞の中国経済分析は一切あてにしません。
とにかく、中国共産党政府は国際社会から「さらなる元の切り上げを迫られる」はめにならないように、経済面では発展途上国らしさを前面に出して投資を呼び込み、国内的には内需の好景気を煽り、その反面、人民解放軍の軍事費に話題が移らないようにしているだけだと分析しています。
さて以上を前提に以下の分析をお読みください。御参考にされたい方はどうぞ。
2011.12.16 No.148号
╋■╋
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://0www.seki-hei.com
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■ 日本経済新聞の願望記事について
=★================★=
私は毎日、日本の各大新聞の中国関係記事に一応目を通しているが、１２月１５日付の日本経済新聞朝刊の掲載記事を読んで「それはないのではないか」と思った。
この記事は１４日に閉幕の中国経済工作会議を受け、会議の公式発表の内容を分析しながら、「中国政府が一段の金融緩和に乗り出す考えを強く示唆した」と解説しているのである。
もしこの解説が正しければ、それが中国政府の経済政策の大転換を意味するものとなるのだが、果たしてそれであるのだろうか。
日経記事を丹念に読んでみると、上述の解説を行ったのは、けっして日経新聞の記者が何かの特別な情報を掴んだわけでもなく、ただ単に、中国政府の公式発表の文言に基づいてこう解釈しているだけである。
そしてその根拠はすなわち、中国政府の発表に今までの金融引き締め政策にたいする「微調整」の文言が含まれていることである。
確かに上記の経済工作会議がこう発表しているが、しかし「金融引き締め政策への微調整」という文言の意味は、文面通りに読み取るとすなわち、「金融引き締め政策を概ね継続しながら、その上で微小の調整を行う」というものであろう。その一体どこが「一段の金融緩和を強く示唆した」ものなのか。
ここでの「強く示唆した」という日経記事の表現は、あまりにも願望的なものである。
実際、中国経済工作会議の発表は、今後の金融政策にかんしては今まで通りに「穏健な金融政策」の堅持を明言している。
「穏健な」というのは一見中立性の表現だが、中国ではそれが、「厳しい金融引き締め」を意味している。
というのも、去年秋頃から中国政府は金融引き締め政策を実施して以来ずっと、「穏健な金融政策」と言い続けてきているわけである。
さらに重要なことに、中央経済工作会議の発表内容にたいして、中国では概ね、上述の日経新聞記事の論調とは正反対の受け止め方をしているのだ。
会議閉幕後のこの二日間、中国国内メディアや専門家の反応を見ていても、「工作会議が一段の金融緩和を示唆した」と受け止めている解説や分析は皆無であることがわかる。
そして株市場の反応といえば、工作会議閉幕後の連続二日間、中国株(上海市場と深？市場)は続落して年初来の安値を更新したことはまぎれもない事実である。
どうして株価が落ちたのかといえば、たとえば１５日中国国内通信大手の中国新聞社が伝えたところによると、まさに一段の金融緩和を期待していた国内の投資家たちは中央工作会議の結果を見て「多いに失望した」からこそ、市場が売りとなって株価が続落したという。
あるいは日本で中国関連のニュースを配信するネットメディアの「Record China」も１５日に、「中国株、景気刺激策の発表なく失望売り」とのタイトルで中国国内の株価続落を報じていることからしても、中国国内では、中央経済工作会議の結果を「一段の金融緩和」と受け止めているような認識はほとんどないことがよくわかる。
要するに、上述の日経新聞記事の主観的な観測を横目にして、中国政府の意向を読み取るのに長けている中国国内のメデイアや投資家はむしろ「一段の金融緩和」云々とは正反対の認識と反応を示して冷静に行動しているが、それらの中国人よりも、日経新聞の方は正しかったというのだろうか。
彼ら中国の投資家たちは日経新聞の願望記事を相手にする必要もなく自らの判断に基づいて行動できるのだが、問題は、日本の中で日経新聞の記事を頼りにして中国経済情勢を見て経営を判断する日本の経営者や投資家たちは一体どうなるのだろうか。
天下のの日経新聞にはやはり、自らの社会的責任をもうちょっと自覚してほしいものである。
（ 石 平 ）
