この大阪維新の会の掲げる「大阪都から道州制へ」という政策こそが、まさに大阪維新の会が、みんなの党の分身であり、傀儡政策を実現するために国政に打って出るだけの集団であることを露呈しているのです！
ズバリ本質を説明します！
本来、故松下幸之助氏が提唱したのは無税国家を樹立するまでのプロセスです。
国費のかからない小さな政府を目指し、まず歳出削減ならびに中央省庁の改変を軸とする行政改革が軌道に乗った後に、地方政治の在り方として、日本をある程度の地域に分け、特に関西圏をまとめることを構想していたのです。
（『行革なき増税は国を滅ぼす「増税無用論」』無税国家研究プロジェクト1994年ＰＨＰ刊*書籍帯には「増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない」とあります。）
ところが何を勘違いしたか、故松下幸之助氏の一番弟子を自認するＰＨＰ研究所の江口克彦氏（現みんなの党所属参議院議員）が、１９９６年ころから突如「地域主権型道州制」を提唱しだしました。
ただし、これは無税国家の原型であるどころか、統一した国家を分断する国家解体論の別名にしか過ぎず、主権在民を掲げる憲法にも規定されていない「地域に主権が存在する」などという強引な解釈からスタートしている極めて危険な提唱なのです。
この江口氏の提唱する地域主権型道州制を実現するために大阪都を中心とする関西道州を提唱しようと言うのが、みんなの党と大阪維新の会の「お手打ち内容」です。
渡辺党首！橋下市長！図星でしょう！
だから、この「地域主権型道州制」を掲げている以上、断固主権国家論として受け入れるわけにはいかないので、政策のネガティブキャンペーンを張らせていただきたいと思います。
商業左翼メディアが創った雰囲気だけで、国務遂行能力のない、健全な国家観のな無い政権党を創るのは民主党を最後にしませんか！皆さん！
【関連記事】
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」（最低生活保障）の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に３３２６人に上った。
ズバリ本質を説明します！
本来、故松下幸之助氏が提唱したのは無税国家を樹立するまでのプロセスです。
国費のかからない小さな政府を目指し、まず歳出削減ならびに中央省庁の改変を軸とする行政改革が軌道に乗った後に、地方政治の在り方として、日本をある程度の地域に分け、特に関西圏をまとめることを構想していたのです。
（『行革なき増税は国を滅ぼす「増税無用論」』無税国家研究プロジェクト1994年ＰＨＰ刊*書籍帯には「増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない」とあります。）
ところが何を勘違いしたか、故松下幸之助氏の一番弟子を自認するＰＨＰ研究所の江口克彦氏（現みんなの党所属参議院議員）が、１９９６年ころから突如「地域主権型道州制」を提唱しだしました。
ただし、これは無税国家の原型であるどころか、統一した国家を分断する国家解体論の別名にしか過ぎず、主権在民を掲げる憲法にも規定されていない「地域に主権が存在する」などという強引な解釈からスタートしている極めて危険な提唱なのです。
この江口氏の提唱する地域主権型道州制を実現するために大阪都を中心とする関西道州を提唱しようと言うのが、みんなの党と大阪維新の会の「お手打ち内容」です。
渡辺党首！橋下市長！図星でしょう！
だから、この「地域主権型道州制」を掲げている以上、断固主権国家論として受け入れるわけにはいかないので、政策のネガティブキャンペーンを張らせていただきたいと思います。
商業左翼メディアが創った雰囲気だけで、国務遂行能力のない、健全な国家観のな無い政権党を創るのは民主党を最後にしませんか！皆さん！
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「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」（最低生活保障）の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に３３２６人に上った。
