実は、この石平氏のこのテーマに関する発言を注目していましたが、本日以下のようなメルマガが届きました。
なぜなら、今回、同様のスタンス(根拠のない南京事件うぃ明確に否定する)を取らない中国からの帰化人がいるなら、まず工作員の可能性を否定できないからです。
まさにこの時期、絶妙のタイミングで、「中共工作員のあぶり出し効果」のある発言をした河村名古屋市長を援護致しましょう。
この時期のこの問題に関する有識者の発言に注目しましょう。
できれば過去ブログで紹介した南京事件捏造を証明する資料等の拡散を引き続きお願い致します。
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2012.02.27 No.156号
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~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■ 「河村名古屋市市長発言問題」での中国メデイアの卑怯
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最近、名古屋の河村市長は来訪中の中国南京市代表団にたいし、いわゆる「南京大虐殺がなかったのではないか」との発言を行ったことは中国と日本国内の両方で大きな「事件」となっている模様である。
まず持って言うべきなのは、河村市長の言うことはまったくの正論であり、筆者の私はこの発言を全面的に賛成し、「言うべきことを堂々と言う」という彼の対中国姿勢を強く支持している。
本来なら日本国の総理大臣は中国に向かって、あるいは全世界に向かって主張すべきことを、名古屋市長の彼はよく主張してくれたと感心している次第である。
彼の毅然とした姿勢と比べれば、わが日本国の政府はいかにも情けないものであろう。
河村発言に対する中国政府の反発が強まると、民主党政権の藤村官房長官はさっそく日本政府の公式見解として「(南京において)非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない」と語って中国側の主張にある程度の同調を示してみせた。情けない限りである。
もちろん、この「藤村発言」を持ってきても、それで「日本政府は南京大虐殺を認めた」と解すべきではない。
「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあった」と認めたことと、「大虐殺を認めたこと」とは全然違う話であるのは自明のことである。
しかし日本政府の情けなさよりもさらに卑怯なのは、向こうの中国政府とその支配下のマスメディアである。
上述の「藤村発言」が行われた翌日、中国の各新聞紙はいっせいにそれを大きく取り上げて、「日本政府は南京大虐殺を否定しない」とのタイトルでそれを報じた。
当然、ここでの「日本政府は南京大虐殺を否定しない」というのは、上述の「藤村発言」と日本政府の正式見解にたいする中国側の拡大解釈と歪曲でしかない。
このような小細工な歪曲を持って、あたかも日本政府は「南京大虐殺」を事実として認めていたかのような印象を中国の国民に与えようとしたのである。
要するに中国政府は本心では、国内の反日感情が例の「河村発言」によって火を付けられて大規模な反日デモの発生を誘発するような事態を恐れているのだ。
今、国内で社会的不満が高まっている中で反日デモの広がりはいつでも「反政府運動」への転換していく可能性があるからである。
そういう意味では、「河村発言」のような正論が日本国内で飛び上がったことにもっとも困っているのはむしろ中国の方であることはよく分かる。
日本がそれで困るようなことは特にあるわけでもない。
「南京大虐殺」など日本国家の名誉に関わる重大問題にかんしては、日本の政治家とマスメディアはやはり堂々と正論を吐くべきであろう。
( 石 平 )
なぜなら、今回、同様のスタンス(根拠のない南京事件うぃ明確に否定する)を取らない中国からの帰化人がいるなら、まず工作員の可能性を否定できないからです。
まさにこの時期、絶妙のタイミングで、「中共工作員のあぶり出し効果」のある発言をした河村名古屋市長を援護致しましょう。
この時期のこの問題に関する有識者の発言に注目しましょう。
できれば過去ブログで紹介した南京事件捏造を証明する資料等の拡散を引き続きお願い致します。
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2012.02.27 No.156号
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■ 「河村名古屋市市長発言問題」での中国メデイアの卑怯
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最近、名古屋の河村市長は来訪中の中国南京市代表団にたいし、いわゆる「南京大虐殺がなかったのではないか」との発言を行ったことは中国と日本国内の両方で大きな「事件」となっている模様である。
まず持って言うべきなのは、河村市長の言うことはまったくの正論であり、筆者の私はこの発言を全面的に賛成し、「言うべきことを堂々と言う」という彼の対中国姿勢を強く支持している。
本来なら日本国の総理大臣は中国に向かって、あるいは全世界に向かって主張すべきことを、名古屋市長の彼はよく主張してくれたと感心している次第である。
彼の毅然とした姿勢と比べれば、わが日本国の政府はいかにも情けないものであろう。
河村発言に対する中国政府の反発が強まると、民主党政権の藤村官房長官はさっそく日本政府の公式見解として「(南京において)非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない」と語って中国側の主張にある程度の同調を示してみせた。情けない限りである。
もちろん、この「藤村発言」を持ってきても、それで「日本政府は南京大虐殺を認めた」と解すべきではない。
「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあった」と認めたことと、「大虐殺を認めたこと」とは全然違う話であるのは自明のことである。
しかし日本政府の情けなさよりもさらに卑怯なのは、向こうの中国政府とその支配下のマスメディアである。
上述の「藤村発言」が行われた翌日、中国の各新聞紙はいっせいにそれを大きく取り上げて、「日本政府は南京大虐殺を否定しない」とのタイトルでそれを報じた。
当然、ここでの「日本政府は南京大虐殺を否定しない」というのは、上述の「藤村発言」と日本政府の正式見解にたいする中国側の拡大解釈と歪曲でしかない。
このような小細工な歪曲を持って、あたかも日本政府は「南京大虐殺」を事実として認めていたかのような印象を中国の国民に与えようとしたのである。
要するに中国政府は本心では、国内の反日感情が例の「河村発言」によって火を付けられて大規模な反日デモの発生を誘発するような事態を恐れているのだ。
今、国内で社会的不満が高まっている中で反日デモの広がりはいつでも「反政府運動」への転換していく可能性があるからである。
そういう意味では、「河村発言」のような正論が日本国内で飛び上がったことにもっとも困っているのはむしろ中国の方であることはよく分かる。
日本がそれで困るようなことは特にあるわけでもない。
「南京大虐殺」など日本国家の名誉に関わる重大問題にかんしては、日本の政治家とマスメディアはやはり堂々と正論を吐くべきであろう。
( 石 平 )