「戦略的互恵関係」とは、人質政策の別名である。

「戦略的互恵関係」とは、中国共産党自らの領土的野心を合理化するキャッチフレーズでしかない事は国際社会の中で周知の事実です。

利害関係を深めることで、相手国が簡単に縁を切れないようにするというまことにもって卑劣な意図があるとみてほぼ間違いないでしょう。

その意味で、市場原理が働く自由主義国家の株式会社ではなく、中国内各地の有限公司として操業している日系企業は、そこに勤める邦人従業員も含めて「人質」に取られているのと一緒と言えるでしょう。

「戦略的互恵関係」とは、人質政策の別名である。

あらためて指摘させていただきます。