地域主権型道州制は日本のエネルギー安保を壊滅させるぞ！

今回の参院選の争点にまったくなっていない政策で、参院選後に必ず出て来ると思われるのが、この「地域主権型道州制」の問題です。

地域主権などと言わなくても、県知事や市町村長がへそを曲げれば原発の稼働に待ったをかけれる現在の原子力エネルギー行政は、すでに十分地域主権型だと言えます。原発稼働の意思決定を国家が出来ないわけです。

「国家が責任を持って原発の安全性を保証しろ！」と声高に中央政府にシュプレヒコールを上げる人に合わせて、「稼働するしないの意思は、立地する地元住民の理解が先」とばかりに決定権を地方に任させれば、日本全体のエネルギー安全保障体制が、今後、道州毎にバラバラになる事態も容易に想像できます。

地方の意思決定にお墨付きを与えてしまうわけですから、今以上に混乱するはずです。

なぜ、与野党共に既存政党は、この本質的問題を訴えないのでしょうか？訴えないばかりかむしろ積極的に導入しようとしているのですからあいた口がふさがりません。

日本の原子力エネルギーを中心とするエネルギー安全保障体制の構築は、国家（中央政府）主導で意思決定すると言う大原則を確認しておきたいですね！