文科省はカウンセラーではなくいじめ指導員を導入せよ！

本日この話題で2回目となりますが、文科省の教育行政方針に公然とクレームをつけさせていただきます。

いじめ自殺問題を解決するために、全公立学校にカウンセラーを配置する方針で「国指導」を強調したいのでしょうが、本質的な解決にはならず、単なる公費の無駄になるのは明らかですので、反対を表明したいですね。

すでにいじめが脅迫、恐喝、暴行傷害等犯罪レベルに達しているのですから、法治国家の原則で言えば、法に基づいて「犯人を処罰する」のが正当です。手加減は許されません。

そして、次から次へ「子どもを犯罪者にしたくない」のなら、未然に犯罪を防止するための措置が大切で、被害児童へのカウンセリングなどいじめ抑止には不十分です。

「いじめは犯罪行為であり、明確に悪である」という価値観を徹底的に教育すべきで、「価値観の押しつけは良くない」などといって、結果的にいじめを放置し続けた教員たちは、学校から去ってもらいましょう。

その上で、徹底的にいじめを未然に防ぐ「いじめ指導員」を各学校に配置しましょう。

最初は既存の先生の兼務でもかまいませんが、徹底したゼロトレランス指導ができる研修の合格者にのみ担当してもらうことが大切でしょう。

いじめ加害生徒への出席停止処分の運用も目標として掲げられていますが、これだけでは不十分で、しっかりと停学、退学、保護観察下に置くまでの重みづけを基準化すべきです。

さらに、いじめを見て見ぬふりをした「いじめ幇助」も無作為の罪で犯罪予備軍であることも教師が生徒に教えるべきです。

とにかく「人ひとりを自殺に追い込むいじめ」を解決できない教師を学校現場から排除する仕組みが必要です。

それこそ「国指導」で、教員の能力開発もゼロトレランスで臨むことを強く文科省へご提案申しあげます。