それにしても、北京はすでにまともな人間が住めるような環境ではありませんし、ＣＯ２排出削減どころの話ではありません。
下記の記事に出てくる「北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。」という大気汚染の数値はきわめて異様です！
一旦、中国共産党政府は、警報レベルではなく、これらの各市内に国家緊急事態宣言を出して、都市の機能を大幅に制限すべきです。
まさに中国共産党政府による一党独裁政権の限界がもろに出てます！
犠牲者が増えても困りますので、まず国際会議や観光旅行に北京を含まないように国際社会は連携して対応いたしましょう。事態が改善するまで、邦人企業の退去も真剣にご検討ください。
そして、この汚染された大気が気流に乗って日本列島に向かう可能性があるのなら、日本政府も緊急対応すべきです。ぜひ、尖閣諸島に大気汚染観測用機器を設置して24時間計測いたしましょう！
【関連記事】
北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011420030005-n1.htm
【北京＝川越一】
北京を含む中国各地で１１日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては２００メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。
国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。
車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。今回も各地の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増。北京ではぜんそくの持病を持つ６０代の女性が外出後、発作を起こし急死した。
また、各地で高速道路が封鎖され、空の便でも欠航や遅延といった影響が出ている。同大などの調査では昨年、ＰＭ２・５がもたらした経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上る。
北京や天津、河北省で深刻な大気汚染は沿海部や内陸部にも拡大する気配だ。専門家はシロキクラゲのスープや梨などの果物を摂取するよう指導。自衛策として「酢に氷砂糖を溶かした飲料が予防に効く」との流言も広まっている。
中国のインターネット上には深刻な状況を憂う声が次々に寄せられ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器とからめて「まるで鬼子（日本）が毒ガス弾を放ったようだ」という投稿者もいた。
中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「中国政府は環境保護を重視しており、積極的にさらなる大気汚染防止策を展開していく」と述べたが、国際的な汚染基準の採用を求める声が国内外から高まりそうだ。
下記の記事に出てくる「北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。」という大気汚染の数値はきわめて異様です！
一旦、中国共産党政府は、警報レベルではなく、これらの各市内に国家緊急事態宣言を出して、都市の機能を大幅に制限すべきです。
まさに中国共産党政府による一党独裁政権の限界がもろに出てます！
犠牲者が増えても困りますので、まず国際会議や観光旅行に北京を含まないように国際社会は連携して対応いたしましょう。事態が改善するまで、邦人企業の退去も真剣にご検討ください。
そして、この汚染された大気が気流に乗って日本列島に向かう可能性があるのなら、日本政府も緊急対応すべきです。ぜひ、尖閣諸島に大気汚染観測用機器を設置して24時間計測いたしましょう！
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北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011420030005-n1.htm
【北京＝川越一】
北京を含む中国各地で１１日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては２００メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。
国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。
車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。今回も各地の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増。北京ではぜんそくの持病を持つ６０代の女性が外出後、発作を起こし急死した。
また、各地で高速道路が封鎖され、空の便でも欠航や遅延といった影響が出ている。同大などの調査では昨年、ＰＭ２・５がもたらした経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上る。
北京や天津、河北省で深刻な大気汚染は沿海部や内陸部にも拡大する気配だ。専門家はシロキクラゲのスープや梨などの果物を摂取するよう指導。自衛策として「酢に氷砂糖を溶かした飲料が予防に効く」との流言も広まっている。
中国のインターネット上には深刻な状況を憂う声が次々に寄せられ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器とからめて「まるで鬼子（日本）が毒ガス弾を放ったようだ」という投稿者もいた。
中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「中国政府は環境保護を重視しており、積極的にさらなる大気汚染防止策を展開していく」と述べたが、国際的な汚染基準の採用を求める声が国内外から高まりそうだ。
