とにかく最大の被害者は中国公民であり、本来なら中共政府は中国公民に心から謝罪し、速やかに国防費を減額して、対策費に充当すべきではないでしょうか。
在中邦人のみならずすべての海外関係者への影響に関しても、第一義的責任はすべて一党独裁政権である以上、中共政府にあると言えるでしょう。
もしも動機的な責任を感じるなら、不正蓄財ではないのであるなら、温家宝元首相は、それこそ一族でかかえる2000億円を超える資産を基金化して、環境汚染対策に充てるような度量を見せるべきでしょう。
そして、公害問題に関して先進的なノウハウを持つ日本に対して、謙虚に頭を下げて教えを請う態度が必要でしょう。
前近代的な帝国主義、それこそ古代ローマ帝国のような大中華覇権主義は捨てて、13億人もの中国公民の平和と安全と財産のために尽力する事が中共政府には求められています。
【関連記事】
●中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022417590003-n1.htm
【上海＝河崎真澄】
中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。
●５月ごろまで注意を 気象条件、越境しやすく
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022120340016-n1.htm
国立環境研究所は、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が高めの状態は５月ごろまで続く可能性があるとして、お年寄りや子ども、呼吸器などの持病のある人は注意するよう呼び掛けている。
大原利真・地域環境研究センター長は「これまでの観測値を見ると、１～３月くらいまでは（濃度の傾向は）変わらず、４、５月に高くなる地域もある」と説明。
越境汚染の程度は、中国内での汚染状況に加え、気象条件の影響も大きく、春先は、大陸から日本列島に向かって風が吹き込む気圧配置になりやすい。移動性高気圧の中心が上海沖の東シナ海にあるタイミングで特にその傾向が強まるという。この冬に飛来したＰＭ２・５による健康への影響について大原さんは「その分野の専門家の意見を踏まえると、あったという明確な証拠はないが、なかったとはいえないだろうという認識だ」と話した。
●「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022120170015-n1.htm
北京の日本大使館は２１日、北京日本人学校（多田賢一校長）で、北京市の大気汚染の状況に関して保護者向けの説明会を開催。平野加容子医務官は四大公害病の一つ、四日市ぜんそくが発生した１９６０年代から７０年代の三重県四日市市に近い状況との認識を示し、室内での空気清浄器の使用や外出時のマスク着用をあらためて呼び掛けた。
また、平野氏は体育など屋外活動を制限する独自の学校基準をさらに厳しくした方が良いとの個人的見解も明らかにした。日本人学校では大使館などと協議し、中国の大気汚染指数が３００（微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり約２５０マイクログラム）以上になると屋外活動を禁止する基準を昨年から設けている。日本の環境基準の３５マイクログラム以下と比べてかなり緩いが、基準を厳しくすると体育の授業の日数が確保できなくなるという。現行基準ですら１月は１５日間、屋外活動が禁止された。（共同）
在中邦人のみならずすべての海外関係者への影響に関しても、第一義的責任はすべて一党独裁政権である以上、中共政府にあると言えるでしょう。
もしも動機的な責任を感じるなら、不正蓄財ではないのであるなら、温家宝元首相は、それこそ一族でかかえる2000億円を超える資産を基金化して、環境汚染対策に充てるような度量を見せるべきでしょう。
そして、公害問題に関して先進的なノウハウを持つ日本に対して、謙虚に頭を下げて教えを請う態度が必要でしょう。
前近代的な帝国主義、それこそ古代ローマ帝国のような大中華覇権主義は捨てて、13億人もの中国公民の平和と安全と財産のために尽力する事が中共政府には求められています。
【関連記事】
●中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/chn13022417590003-n1.htm
【上海＝河崎真澄】
中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。
●５月ごろまで注意を 気象条件、越境しやすく
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022120340016-n1.htm
国立環境研究所は、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が高めの状態は５月ごろまで続く可能性があるとして、お年寄りや子ども、呼吸器などの持病のある人は注意するよう呼び掛けている。
大原利真・地域環境研究センター長は「これまでの観測値を見ると、１～３月くらいまでは（濃度の傾向は）変わらず、４、５月に高くなる地域もある」と説明。
越境汚染の程度は、中国内での汚染状況に加え、気象条件の影響も大きく、春先は、大陸から日本列島に向かって風が吹き込む気圧配置になりやすい。移動性高気圧の中心が上海沖の東シナ海にあるタイミングで特にその傾向が強まるという。この冬に飛来したＰＭ２・５による健康への影響について大原さんは「その分野の専門家の意見を踏まえると、あったという明確な証拠はないが、なかったとはいえないだろうという認識だ」と話した。
●「四日市ぜんそく」に匹敵 北京大使館が学校説明会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022120170015-n1.htm
北京の日本大使館は２１日、北京日本人学校（多田賢一校長）で、北京市の大気汚染の状況に関して保護者向けの説明会を開催。平野加容子医務官は四大公害病の一つ、四日市ぜんそくが発生した１９６０年代から７０年代の三重県四日市市に近い状況との認識を示し、室内での空気清浄器の使用や外出時のマスク着用をあらためて呼び掛けた。
また、平野氏は体育など屋外活動を制限する独自の学校基準をさらに厳しくした方が良いとの個人的見解も明らかにした。日本人学校では大使館などと協議し、中国の大気汚染指数が３００（微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり約２５０マイクログラム）以上になると屋外活動を禁止する基準を昨年から設けている。日本の環境基準の３５マイクログラム以下と比べてかなり緩いが、基準を厳しくすると体育の授業の日数が確保できなくなるという。現行基準ですら１月は１５日間、屋外活動が禁止された。（共同）
