消費税大増税なら確実に新聞定期購読者激減でしょうね。

野田政権が命がけで成案化したい消費税大増税法案に関して、現時点でマスメディアが誰も指摘していない点を一言。

とにかく成案しようものなら、中堅サラリーマンの家計を直撃し、年間数万円以上は確実に納税額が増えますので、どこでその額を減らすかと考えれば、生活必需品ではない分野の継続的な経費を削減せざるを得ませんね。

となれば、たとえば日本経済新聞を定期購読していれば年間６万円近くになりますし、日経の場合はネット情報を入手しようにも、それにも課金していますから、各家庭が真っ先にその経費を削減することは容易に想像できます。

なにせ、新聞社には「消費税を適用しない」などという密約があるともささやかれていますので、普通のサラリーマンなら、

「新聞社自らは消費税の納税を回避しつつ、消費税増税を容認する論調を社説に書くのは許せない」

と思う日本国民が多くなるのも無理はないことだと思います。

ということで、消費税大増税なら新聞定期購読者激減、オールドメディアである新聞社の倒産と統廃合が現実味を帯びる時代がもうまもなくやってきますね。

年間数万円、その新聞社に投資する価値は本当にあるのか

１回、消費税法案を考えるときに一緒に検討しておきたいものです。