目の前の日本国内政局ばかりに関心を向けないで、中国共産党政府の仕掛ける「超限戦」にカウンターを打つためにも、ここでひとつしっかりとまとめて現代史も確認しておきたいものです。
なぜ中共政府は1971年以降に尖閣諸島領有権を主張しだしたのか！
と、表題に書くと「それは国連の海洋調査団が尖閣諸島周辺海域の豊かな海底資源に言及した直後から」という誰でも思いつく理由が出てきます。おそらく通常はそう答える人が多いはずです。
ただし、もう少し歴史をひも解いてみたいと思います。
まず、そのためには、戦後1945年以降（日本敗戦以降）の「中国共産党の持つプレゼンス」はどのようなものだったかに注目する必要があります。（学校教育はこの部分をしっかりと教えないことは問題である点は別途検証に値しますが・・・）
第二次世界大戦時、中国は「中華民国」であり、中国国民党の統治のもとにありました。それが第二次世界大戦後、国連が創設された後、中国共産党との熾烈な内戦に敗れて、1949年、中国本土は中国共産党一党独裁の「中華人民共和国」となり、「中華民国」の中国国民党は台湾に追われることになります。これで「二つの中国」状態になるわけです。
だから終戦直後の中国政府は中国国民党ですし、中国共産党との熾烈な内戦状態に突入したわけですから、中国が尖閣諸島の領有権など主張するような余裕はまったくなかったのです。1963年国民党総裁として蒋介石が６選を果たします。1966年、中国本土では毛沢東による文化大革命の大混乱がおこり、これまた尖閣諸島の領有権など主張するような余裕があるわけがないのです。この点は見過ごせません。
そして、決定的なのが1971年、国連から中華民国（国民党）は脱退を余儀なくされ、国際的に孤立していくわけです。
さあ、どうでしょうか。中国共産党政府が、堂々と国連内で自らの国家主権を主張し始める余裕が出てくるのは、文化大革命の後、中華民国を国連脱退に追い込んだ後に本格化するのは当然なわけです。
だから、なぜ1971年以降に「中国共産党政府は尖閣諸島の領有権を主張し出したのか」は、国連における自らの立場の確保した時期と密接な関係にあるわけです。
さらに付け加えれば、中国共産党政府がよく言っている
「ポツダム宣言受諾後、サンフランシスコ平和条約を認めないから、尖諸諸島の日本の領有権は認めない」
等の主張も、「そりゃあ、そうでしょ！ポツダム宣言受諾直後に中国共産党政府などなかったのですから、認めないどころか、主張すら出来ないで当たり前でしょ！」
と言い返してやればよいだけです！
【関連資料】
●中国共産党 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
*以下は部分抜粋ですが、この歴史的背景は重要です！↓
●中国国民党 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A
1945年8月18日に満州国が崩壊、1945年9月2日にはポツダム宣言受諾の調印があり、10月25日に台湾は国民党政府に明け渡され、旧満州国は国民党政府に返還され、日本軍は中国本土から撤退し、国民党政府は中国大陸と台湾の両地域を領土とした。しかし、1945年11月から国共内戦が再開されるが、国共内戦中に法幣を濫発した事が災いして、ソビエト連邦政府が支援する共産党に対して劣勢に陥り、1949年10月1日には国民党政府は内戦に敗れ、台湾島に逃れた。このため、中国国民党の実質統治範囲は、建国以来の福建省（馬祖・金門）と、1945年の日本降伏後に連合国として統治していた台湾島一帯だけとなった。
●中華民国の歴史 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
国民政府は連合国の主要メンバー、つまり勝戦国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終結後には満州国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、大日本帝国だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正（1943年）をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、ポツダム宣言に基づき、大日本帝国が敗戦によって解体されると、旧満州国（8月18日）と台湾島一帯（10月25日）も統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。
第二次世界大戦終戦直後から蒋介石率いる南京国民政府と中国共産党は戦後の中華民国政府のあり方を巡って見解の違いを露わにするようになり、1945年11月2日の中国共産党軍（中国人民解放軍）による大攻勢を発端として各地で武力衝突が頻発した。アメリカ合衆国の停戦調停にもかかわらず、1946年には国共内戦が勃発する。
当初、南京国民政府はアメリカ合衆国の軍事支援を基に攻勢をかけていたが、ソビエト連邦のスパイの活動などによって、アメリカ合衆国内では親中国共産党の一派が増加し、アメリカ合衆国政府も対日支配に熱中する余り、南京国民政府への援助は打ち切られた。すると、ソビエト連邦からの大規模な軍事援助を受けた中国共産党軍が反攻に転じ、南京国民政府軍は各地で大規模な敗北を喫した。
この間、南京国民政府は中華民国憲法を制定（1947年）し、憲法に基づいて蒋介石を総統（国家元首）とする憲政政府を成立（1948年）させることで中央政府としての正統性を示そうとしている。
しかし、軍事面での頽勢を挽回することはできず、国民党の内戦敗北は決定的となる。蒋介石は1949年1月に総統を辞職、代行総統に就いた李宗仁が共産党との和平交渉に当たったが、同年4月23日に首都・南京を共産党軍に占領されると南京国民政府は崩壊状態に陥り中華民国は実質的に消滅した。この情勢の中で、中国共産党は国内諸政治勢力を結集した中央政府による国家建設を目指し、終に1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。
なお、後にアメリカ政府内では、「誰が中国を失ったのか」という言葉を合言葉に、国民政府軍への援助停止を決めた政府内の容共主義者を非難する声が高まり、後にこれが大規模な赤狩り旋風に繋がることとなった。
南京国民政府が崩壊すると、蒋介石を中心とする国民党勢力の一部は、アメリカ政府内右派の援助を受けつつ、拠点を広州、重慶、成都を経て台湾島に移した。1950年1月には蒋介石が総統に復職し台湾国民政府が成立する。
中華民国の中央政府を自任する台湾国民政府と中華人民共和国の対立は続き、本格的な武力衝突は1955年まで行われ、その後も福建省沿岸の金門島で散発的な砲撃戦が起こっている。
なぜ中共政府は1971年以降に尖閣諸島領有権を主張しだしたのか！
と、表題に書くと「それは国連の海洋調査団が尖閣諸島周辺海域の豊かな海底資源に言及した直後から」という誰でも思いつく理由が出てきます。おそらく通常はそう答える人が多いはずです。
ただし、もう少し歴史をひも解いてみたいと思います。
まず、そのためには、戦後1945年以降（日本敗戦以降）の「中国共産党の持つプレゼンス」はどのようなものだったかに注目する必要があります。（学校教育はこの部分をしっかりと教えないことは問題である点は別途検証に値しますが・・・）
第二次世界大戦時、中国は「中華民国」であり、中国国民党の統治のもとにありました。それが第二次世界大戦後、国連が創設された後、中国共産党との熾烈な内戦に敗れて、1949年、中国本土は中国共産党一党独裁の「中華人民共和国」となり、「中華民国」の中国国民党は台湾に追われることになります。これで「二つの中国」状態になるわけです。
だから終戦直後の中国政府は中国国民党ですし、中国共産党との熾烈な内戦状態に突入したわけですから、中国が尖閣諸島の領有権など主張するような余裕はまったくなかったのです。1963年国民党総裁として蒋介石が６選を果たします。1966年、中国本土では毛沢東による文化大革命の大混乱がおこり、これまた尖閣諸島の領有権など主張するような余裕があるわけがないのです。この点は見過ごせません。
そして、決定的なのが1971年、国連から中華民国（国民党）は脱退を余儀なくされ、国際的に孤立していくわけです。
さあ、どうでしょうか。中国共産党政府が、堂々と国連内で自らの国家主権を主張し始める余裕が出てくるのは、文化大革命の後、中華民国を国連脱退に追い込んだ後に本格化するのは当然なわけです。
だから、なぜ1971年以降に「中国共産党政府は尖閣諸島の領有権を主張し出したのか」は、国連における自らの立場の確保した時期と密接な関係にあるわけです。
さらに付け加えれば、中国共産党政府がよく言っている
「ポツダム宣言受諾後、サンフランシスコ平和条約を認めないから、尖諸諸島の日本の領有権は認めない」
等の主張も、「そりゃあ、そうでしょ！ポツダム宣言受諾直後に中国共産党政府などなかったのですから、認めないどころか、主張すら出来ないで当たり前でしょ！」
と言い返してやればよいだけです！
【関連資料】
●中国共産党 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
*以下は部分抜粋ですが、この歴史的背景は重要です！↓
●中国国民党 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A
1945年8月18日に満州国が崩壊、1945年9月2日にはポツダム宣言受諾の調印があり、10月25日に台湾は国民党政府に明け渡され、旧満州国は国民党政府に返還され、日本軍は中国本土から撤退し、国民党政府は中国大陸と台湾の両地域を領土とした。しかし、1945年11月から国共内戦が再開されるが、国共内戦中に法幣を濫発した事が災いして、ソビエト連邦政府が支援する共産党に対して劣勢に陥り、1949年10月1日には国民党政府は内戦に敗れ、台湾島に逃れた。このため、中国国民党の実質統治範囲は、建国以来の福建省（馬祖・金門）と、1945年の日本降伏後に連合国として統治していた台湾島一帯だけとなった。
●中華民国の歴史 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
国民政府は連合国の主要メンバー、つまり勝戦国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終結後には満州国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、大日本帝国だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正（1943年）をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、ポツダム宣言に基づき、大日本帝国が敗戦によって解体されると、旧満州国（8月18日）と台湾島一帯（10月25日）も統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。
第二次世界大戦終戦直後から蒋介石率いる南京国民政府と中国共産党は戦後の中華民国政府のあり方を巡って見解の違いを露わにするようになり、1945年11月2日の中国共産党軍（中国人民解放軍）による大攻勢を発端として各地で武力衝突が頻発した。アメリカ合衆国の停戦調停にもかかわらず、1946年には国共内戦が勃発する。
当初、南京国民政府はアメリカ合衆国の軍事支援を基に攻勢をかけていたが、ソビエト連邦のスパイの活動などによって、アメリカ合衆国内では親中国共産党の一派が増加し、アメリカ合衆国政府も対日支配に熱中する余り、南京国民政府への援助は打ち切られた。すると、ソビエト連邦からの大規模な軍事援助を受けた中国共産党軍が反攻に転じ、南京国民政府軍は各地で大規模な敗北を喫した。
この間、南京国民政府は中華民国憲法を制定（1947年）し、憲法に基づいて蒋介石を総統（国家元首）とする憲政政府を成立（1948年）させることで中央政府としての正統性を示そうとしている。
しかし、軍事面での頽勢を挽回することはできず、国民党の内戦敗北は決定的となる。蒋介石は1949年1月に総統を辞職、代行総統に就いた李宗仁が共産党との和平交渉に当たったが、同年4月23日に首都・南京を共産党軍に占領されると南京国民政府は崩壊状態に陥り中華民国は実質的に消滅した。この情勢の中で、中国共産党は国内諸政治勢力を結集した中央政府による国家建設を目指し、終に1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。
なお、後にアメリカ政府内では、「誰が中国を失ったのか」という言葉を合言葉に、国民政府軍への援助停止を決めた政府内の容共主義者を非難する声が高まり、後にこれが大規模な赤狩り旋風に繋がることとなった。
南京国民政府が崩壊すると、蒋介石を中心とする国民党勢力の一部は、アメリカ政府内右派の援助を受けつつ、拠点を広州、重慶、成都を経て台湾島に移した。1950年1月には蒋介石が総統に復職し台湾国民政府が成立する。
中華民国の中央政府を自任する台湾国民政府と中華人民共和国の対立は続き、本格的な武力衝突は1955年まで行われ、その後も福建省沿岸の金門島で散発的な砲撃戦が起こっている。
