選挙の度に話題になるのがその投票率だ。有権者がどれだけ国政に関心があるのか、そのバロメーターが投票率というわけだが、ちょっと待った。
その投票率が政治への関心度を直接表す指標なのかどうかは、今一度考えてみる必要が有る。
たとえば、よく若者が投票に行かないことが、話題になる。全世代を通じて若い世代が投票しない事が、投票率が上がらない原因の1つにもなっているからだ。
ただし、若者が政治に無関心なのかといえば、必ずしもそうとはいえない。なぜなら、「どうせ投票しても政治の本質は何も変わらない」という政治に対する不信感、あきらめがその根本に有ると言えるからだ。その最も象徴的な投票しない理由のひとつとしてあげられているのが「政治家はどうせウソをつく」という政治不信だ。
確かに、選挙戦のリップサービスでは善良に見えた人が、当選後発覚した不祥事で、意外な人だったりすることがたびたび起こる。
今、何かと話題の東京11区から立候補している下村博文・文科相もその一人だろう。
ご多分に漏れず政治資金収支報告書に不可解な点が多々あることが、次々に明らかになっている。
「博友会」という政治団体は、下村博文・文科相の政策秘書が会計責任者を務めているが、
「博友会」が主たる所在地として届けていたビルに、事務所が確認できなかったと報じられている。「やはりそうだったか」という感じである。
このビルの4階には、下村博文・文科相が代表を務める自民党東京第11区支部(東京都板橋区)に、
毎年12万円を寄付している学習塾運営会社と関連会社が入居していたという。
新聞記事によれば「博友会」の収支報告書には、事務所の家賃の支払いは記載されていないという。
もし事務所を塾内においていれば事務所の無償提供となるので、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付ということになり大問題だ。また事務所がないのに、事務所として届けていた場合は虚偽記載になるそうだ。
「火の無いところに煙は立たない」のたとえ通り、いづれにしても、不誠実な側面は拭いきれない。有権者に嫌な感じを与えるのは当然だ。
そして、非正規雇用問題に象徴されるように、若者が結婚をしなくなってきている最大の理由が、将来にわたって家庭を維持していくだけの収入が得られない事にある。
まさに「教育と雇用」をつなげる文部科学省の政策に根本的に問題があるのである。社会のしわ寄せが若者にきているのである。
だから住宅を購入するどころか、毎月の家賃の負担が大きくのしかかり、結婚をためらう理由の1つになっているというのに、前述の通り、「棚からぼたもち」のような政治的利権が発生しているとしか言いようのない下村博文・文科相の家賃問題は若者に明確な拒否感を与え、シラケさせるだろう。
少なくともこの事実を知った若者たちは信頼できないと考えるだけの明白な事由があるわけで、「政治家はどうせウソをつく」「だれがやっても同じ」という失望感を若者に与えている一人に、東京11区から立候補している下村博文氏も含まれていることを、ぜひ東京11区の全有権者の方々にもしっかりと知ってほしい。
その投票率が政治への関心度を直接表す指標なのかどうかは、今一度考えてみる必要が有る。
たとえば、よく若者が投票に行かないことが、話題になる。全世代を通じて若い世代が投票しない事が、投票率が上がらない原因の1つにもなっているからだ。
ただし、若者が政治に無関心なのかといえば、必ずしもそうとはいえない。なぜなら、「どうせ投票しても政治の本質は何も変わらない」という政治に対する不信感、あきらめがその根本に有ると言えるからだ。その最も象徴的な投票しない理由のひとつとしてあげられているのが「政治家はどうせウソをつく」という政治不信だ。
確かに、選挙戦のリップサービスでは善良に見えた人が、当選後発覚した不祥事で、意外な人だったりすることがたびたび起こる。
今、何かと話題の東京11区から立候補している下村博文・文科相もその一人だろう。
ご多分に漏れず政治資金収支報告書に不可解な点が多々あることが、次々に明らかになっている。
「博友会」という政治団体は、下村博文・文科相の政策秘書が会計責任者を務めているが、
「博友会」が主たる所在地として届けていたビルに、事務所が確認できなかったと報じられている。「やはりそうだったか」という感じである。
このビルの4階には、下村博文・文科相が代表を務める自民党東京第11区支部(東京都板橋区)に、
毎年12万円を寄付している学習塾運営会社と関連会社が入居していたという。
新聞記事によれば「博友会」の収支報告書には、事務所の家賃の支払いは記載されていないという。
もし事務所を塾内においていれば事務所の無償提供となるので、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付ということになり大問題だ。また事務所がないのに、事務所として届けていた場合は虚偽記載になるそうだ。
「火の無いところに煙は立たない」のたとえ通り、いづれにしても、不誠実な側面は拭いきれない。有権者に嫌な感じを与えるのは当然だ。
そして、非正規雇用問題に象徴されるように、若者が結婚をしなくなってきている最大の理由が、将来にわたって家庭を維持していくだけの収入が得られない事にある。
まさに「教育と雇用」をつなげる文部科学省の政策に根本的に問題があるのである。社会のしわ寄せが若者にきているのである。
だから住宅を購入するどころか、毎月の家賃の負担が大きくのしかかり、結婚をためらう理由の1つになっているというのに、前述の通り、「棚からぼたもち」のような政治的利権が発生しているとしか言いようのない下村博文・文科相の家賃問題は若者に明確な拒否感を与え、シラケさせるだろう。
少なくともこの事実を知った若者たちは信頼できないと考えるだけの明白な事由があるわけで、「政治家はどうせウソをつく」「だれがやっても同じ」という失望感を若者に与えている一人に、東京11区から立候補している下村博文氏も含まれていることを、ぜひ東京11区の全有権者の方々にもしっかりと知ってほしい。