「教育は国家百年の計」なら、「亡国教育は百年の刑」である！

よく共産主義思想にどっぷりつかった公立学校の左翼教職員組合関係者の方々が、あろうことか「教育に国家は介入するな」などと言い出すことがあります。

いったい近代国家成立以降の教育制度の何を学んでいるのでしょうか？

この見識を持って堂々と教育現場で教職員をやっていられるのなら、こういう人物に教員免除を与えた文部科学省の責任はきわめて重大だと言わざるを得ません。

なぜなら、「教育は国家百年の計」、「どのような教育を国民に施すか」は国家としてのきわめて重要な命題であり、国の命運を決めてしまいます。

日本国憲法に置いても、国民への三つの義務の一つに、「教育を受ける義務」があり、だからこそ義務教育に使用される教科書の無償化を国の責任に置いて実施する憲法の条文が導き出されているのです。

だから、「義務教育は国家の責任において行うもの」である以上、「教育に国家を介入させない」などと言うのなら、それは教育現場が治外法権にすることを意味し、国家を必要としない教育を創りだすことになります。

まさにこの発想の根本は、共産主義思想に基づく国家解体論そのものを内包しています。

それこそ「教育に国家は介入するな」は「国家百年の計」の真逆にあり、「亡国教育百年の刑」に処されても仕方がないほどの暴言であることを指摘しておきたいと思います。