日本政府は中国経済に頼るな! 2011年12月15日 | 中国共産党問題 戦略的互恵関係は社交辞令とは言え、日本が中国に対等以下に媚びへつらう必要はまったくありません。 日本最大の貿易国が中国であったとしても、中国共産党政府が突然国防動員法を発令すれば、日本から中国への投資財産はすべて没収されます。 そのリスクを考えれば、中国に頼るな!と言うのが結論ですね。 « 日本領海への侵犯は、人民解... | トップ | 日本は民主党の狙う「人権委... »
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