マスコミが報道しない大乱闘シーン 長野駅前 http://youtu.be/tJCinEN6eds
警察は日本人を排除して、支那人はやりたい放題していた
日本人が北京でしたら、 即 ウイグル・ウイグル人同様に虐殺される
なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、
集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）
朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。
安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の５月の世論調査では賛成が７３％を占めた。
朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ
しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、６月１８日に抗議した。
すると、朝日は７月１日付朝刊４面（東京本社発行版）で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。
たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）では（１）日米両国は自国民の退避に各々責任を有する（２）適切だと判断する場合には協力する－としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。
一方で朝日は、６月１６日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。
防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。
日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。日本の経済成長を支えてきた電子産業は、なぜ、ここまでの事態に陥ったのか。電子立国の再興に光はあるのか。連載「電子立国は、なぜ凋落したか」では、元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、凋落の本当の原因を解き明かしていく。
巨大な産業が一つ、いま日本から消えようとしている。10兆円近い貿易黒字を出して外貨の稼ぎ頭だった日本電子産業、製品が売れすぎて世界中で貿易摩擦を起こしていた日本電子産業――今やそれは夢まぼろしである（図1）。
日本がバブル経済を謳歌していた1991年、6回シリーズのテレビ番組「NHKスペシャル 電子立国 日本の自叙伝」が放映された。この番組を基に、4巻の書籍『NHK電子立国 日本の自叙伝』も発行される。その上巻冒頭に「エレクトロニクス商品は自動車に次ぐ外貨の稼ぎ手」とある。
電子産業と自動車産業の貿易収支の年次推移を見てみよう（図2）。2000年ごろまでは両産業が拮抗していた。しかし21世紀に入ってからの両産業の歩みは対照的だ。自動車産業の貿易黒字は、乱高下はあるものの上昇基調で、2013年においても12兆円を確保している。一方、電子産業の貿易黒字は減少を続け、2013年には、赤字に転落した。
電子産業は、なぜこれほど自動車産業と差がついてしまったのか。
ICT産業の貿易赤字額は「天然ガス」並み
電子産業のなかで貿易赤字が大きいのはコンピューター関連装置と通信機器である。2013 年の赤字額はそれぞれ、1兆6450億円と2兆870億円に達する。合計すれば赤字額は3兆7000億円を超える。
日本のICT（情報通信技術）産業は、貿易では大赤字だ。原発停止に伴い天然ガスの輸入量が増え、円安効果もあって天然ガス輸入金額が増加した。その金額は2013年で約3兆6000億円という試算がある。ICT産業の貿易赤字額3兆7000億円は、天然ガスの輸入増加金額以上ということになる。
今や消費者の多くにとって不可欠のツールとなったスマートフォン（スマホ）やタブレット端末だが、その裏にはICT産業の貿易赤字は「天然ガス」並みという知られざる事実があった。
■輸入比率が高いスマホ
貿易赤字は、一つの企業にとって、あるいは一つの国にとって、ただちに「悪」というわけではない。海外の適地に工場をつくり、そこから自社製品を輸入する。貿易収支的には赤字になるが、企業としての利益は確保できる。
海外の自社工場で作った製品を、海外市場に売り広げる。たとえば少し前には、メキシコの工場でテレビを作り、それを米国に販売することを、日本企業がよく実施していた。この場合は企業や国の貿易収支には関係がない。 いずれの場合も、企業や国の経常収支に貢献する可能性がある。
しかし最近、そのような活動によって大きな利益を上げている例は、電子産業に関する限り、あまり聞かない。たとえばスマホもタブレット端末も、輸入比率が高い。これらの輸入品を製造販売しているのは日本企業ではない。
2013年度（2013年4月～2014年3月）の日本の貿易収支は10兆8642億円の赤字だった。赤字額は過去最大である。ICT産業の赤字3兆7000億円の影響は大きい
