平成のゼロ戦、照準は「対中防衛」

2014年10月27日 12時14分56秒 | Weblog

平成のゼロ戦、照準は「対中防衛」

 

 戦後初となる純国産戦闘機の開発構想が大きく前進する。機体からエンジンまでオールジャパンで手掛ける「先進技術実証機」(通称心神)が来年1月、初飛行する。防衛関係者の長年の悲願でありながら、なかなか日の目を見なかった純国産戦闘機構想は、なぜ今になって動き出したのか……。

 ■「臥薪嘗胆」のエンジン開発

愛知県内に3工場を抱える三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。戦前はゼロ戦や一〇式艦戦など航空機1万8000機を生産し、戦後も米戦闘機のライセンス生産などを通じて技術蓄積を営々と続けてきた軍需産業の中心地だ。

 主力の小牧南工場(愛知県豊山町)には開発主体である三菱重工のほか、IHIや富士重工業、三菱電機など防衛関連企業から精鋭エンジニアが集められ、心神の胴体強度の計測、操縦システムの確認など最終地上試験が大詰めを迎えている。ゼロ戦の遺伝子が受け継がれるこの地で開発される心神は「平成のゼロ戦」の別名を持つ。

心神は現在の主力戦闘機「F2」の後継となる将来戦闘機の実証機という位置づけだ。2015年度に防衛省に引き渡された後、ステルス性能や機動性能を検証し、18年度までに実用化するかどうかが決まる。順調にいけば2030年代初めから半ばに実戦配備される。

 「借りを返すつもりで臥薪嘗胆(がしんしょうたん)してきた」。心神のエンジンを開発したIHI防衛システム事業部長、池山正隆の言葉が防衛関係者の積年の思いを言い表している。彼らには同盟関係にある米国によって味わった苦い記憶が刻まれている。

■日本を恐れた米国

ゼロ戦が生まれた三菱重工の工場で心神は開発された(三菱重工提供)
画像の拡大

ゼロ戦が生まれた三菱重工の工場で心神は開発された(三菱重工提供)

 1987年、日本はF2を国産戦闘機として開発する方針を掲げたが、米国は日米共同開発を主張し、待ったをかけた。戦闘機は電子機器や素材など最先端技術の塊。日本単独で開発に成功すれば、軍事技術で米国の圧倒的優位が崩れかねないことを恐れたからだ。

 日本はミサイルやレーダーなど要素技術は豊富だったが、弱点がエンジン。F2のエンジンは米国製を調達する計画だった。「日米共同開発を飲まなければエンジンは提供できない」――。米国は容赦なく日本の急所を突いてきた。防衛庁(現防衛省)やIHI社内には「エンジンの自社開発に挑戦すべきだ」とする急進派もいた。しかし、仮に失敗すればIHIの問題だけにとどまらず、日本の防衛力にも悪影響を及ぼす。結局、米ゼネラル・エレクトリック(GE)からのエンジン調達と引き換えに、国産の旗を降ろした。

 戦後初となる純国産戦闘機の開発構想が大きく前進する。機体からエンジンまでオールジャパンで手掛ける「先進技術実証機」(通称心神)が来年1月、初飛行する。防衛関係者の長年の悲願でありながら、なかなか日の目を見なかった純国産戦闘機構想は、なぜ今になって動き出したのか……。

 ■「臥薪嘗胆」のエンジン開発

 愛知県内に3工場を抱える三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。戦前はゼロ戦や一〇式艦戦など航空機1万…

IHIにとって戦闘機のエンジン開発はおよそ30年越しの悲願。「最新技術をこれでもかとつぎ込んだ」(池山)。こだわったのがタービンやファン(翼)の材料技術。チタンは400度が限界だが、IHIのチタンアルミ合金の耐熱限界は900度あり、より高温での回転に耐える。ニッケル合金に比べて重量を3割にしたセラミック基複合材(CMC)を採用して軽量化した。心神に積まれる新開発エンジンは重量640キログラムと戦闘機エンジンとしては小ぶりだが、最大推力5トンと小型高出力に仕上がった。

 

■防衛のためには「自前主義」

 心神はこのエンジンを2基搭載する。エンジンと飛行を一体制御する「IFPC(合飛行推進力制御)」技術により、急上昇中でも精緻な飛行制御が可能になり、空中での戦闘能力が高まるとみられている。徹底した軽量化によって運動性能を高め、空中戦に強かったゼロ戦とどこかイメージが重なる。

 なぜ今、日本は戦闘機の純国産にこだわるのか。最大の理由が「対中防衛」だ。

 現代戦ではミサイルや機関銃を撃ち合う「ドッグファイト」はほとんど起きない。まして姿を消すステルス戦闘機同士の戦闘となると、情報ネットワークが雌雄を決する。どんな敵機が、どれくらいの数で、どの方角から飛んでくるかなどを地上の防空レーダーや高い高度を飛ぶ軍用機レーダーで探知し、敵機のデータや戦術をステルス機と共有させながら戦闘を進める。

複数の機体で情報を共有する「空のクラウド」、相手の通信レーダーを妨害する技術、敵機の発するレーダーを逆探知して相手の行動を探るノウハウ――。次世代ステルス機はこうした情報戦に優れ、先制発見・先制攻撃できる機種を目指している。「中国の脅威を考えれば、戦闘機開発を米国に全面的に頼るのではなく自前で技術を培っておいた方が防衛力は高まる」(防衛省技術研究本部の幹部)という。

F2は当初、純国産機として開発する方針だった(航空自衛隊提供)
画像の拡大

F2は当初、純国産機として開発する方針だった(航空自衛隊提供)

  「安全保障環境の変化に合わせ、柔軟に戦闘機を改良できるメリットが大きい」と指摘する航空自衛隊幹部もいる。国際共同開発の場合、相手国が手がけた部品の性能を高めるにはその国の了承が要る。急ピッチで戦力を増強する中国に対抗するには、レーダーの探知能力など性能向上は急務であり「思い通りに改良できないと性能面で後れを取りかねない」と危惧する。

 中国の戦闘機数約670機に対し、日本は約260機と数では劣る。現時点で戦闘機をはじめとする作戦機全体の総合力では日本が優勢を保っているとされるが、中国は第5世代機「殲(J)20」の開発でステルス性能を着々と高めている。防衛省幹部は「J20の能力を念頭に、将来戦闘機の性能を検討しないといけない」と話す自主開発にこだわるのは戦闘機にとどまらない。例えば地上のレーダー網などでつかんだ相手機の位置情報を集約し、複数の戦闘機で共有する通信システム。米国製に依存していたが、防衛省は独自開発を進めている。自前の情報収集体制を整えるとともに「システムの更新時期や投資について自由度を高める」(空自幹部)狙いがある。

 

 

米国の次期主力戦闘機F35
画像の拡大

米国の次期主力戦闘機F35

 ■米国は無人機シフトか

 

 すでに防衛産業の主要企業は、共同開発を念頭に置いて技術蓄積を急いでいる。三菱重工会長の大宮英明は「国産か共同開発かというより、戦闘機技術やバーゲニングパワー(交渉力)を高めておくことが肝要だ」と指摘する。心神に主翼を供給する富士重の専務執行役員、永野尚も「戦闘機技術の開発は日本の産業競争力にプラスになる」と期待する。

 実際、日本企業の軍事関連技術への注目は高まっている。

 9月22日、「イスラム国」を空爆し、初めて実戦に姿を現した米国の最新鋭ステルス機「F22」。史上最高のステルス性能を支えているのが、機体にコーティングされたレーダー電波吸収材「チラノ繊維」。供給したのは宇部興産だ。

 三菱電機と英軍需大手MBDAは今夏、これまでより射程の長い最新鋭の空対空ミサイルを共同開発することを決めた。三菱電独自開発のミサイル誘導装置「シーカー」の性能にMBDAが着目した。防衛世界最大手ロッキード・マーチンの担当者も「日本の材料、要素技術は目を見張るものがある」と評価するほどだ。川重顧問の安江は「こうした要素技術の蓄積を進めれば、欧米勢は日本を放っておけなくなり、日本が国際共同開発プロジェクトに主体的に参画できる」と期待する。

 もっとも日本は欧米に比べて「実戦経験がないというアキレスけんを抱える」(空自幹部)。実戦で収集した飛行データも敵機情報も乏しい。要素技術には高評価のロッキード・マーチン担当者も「実戦に即した戦闘機の共同開発を日本が主導できるか、現時点で答えはノーだ」と手厳しい。

 膨大な費用がかかる戦闘機開発は世界情勢と切っても切り離せない。仮に次世代機の主流が無人機になれば有人戦闘機の有用性は減り、共同開発すらおぼつかなくなる事態もないとはいえない。中国の軍事的圧力と比例するかのように「平成のゼロ戦」への期待は高まるが、実戦配備され、日本の空を守る日が来るのかどうかは不確定要がなを多い

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

スマホ充電池、捨てないで ごみ収集車の発火相次ぐ

2014年10月27日 11時03分45秒 | Weblog

スマートフォンの充電池などに使われるリチウムイオン電池を一般のごみとして捨てないよう、東京消防庁などが注意を呼びかけている。小型で軽く、大容量の電気を蓄えられるため利用が広がっているが、強い力がかかってつぶれるとショートする危険がある。ごみ収集車内などで発火したケースもあり、関係者は「決められた方法で回収に出して」と求めている。

 東京都国分寺市で7月、ごみ収集車内のごみが燃える騒ぎがあった。作業員らが不燃ごみの袋を積み込み、荷台の回転板を起動させたところ、爆発音とともに煙が上がったという。作業員らにけがはなかった。

 東京消防庁によると、発火したのは、携帯電話を充電するための非常用バッテリー。ごみ袋の中に他のごみと一緒に入っていた。内蔵のリチウムイオン電池が押しつぶされ、ショートしたとみられている。

 電池工業会(東京・港)などによると、リチウムイオン電池は充電池に使われる他のニッカド電池やニッケル水素電池よりエネルギー密度が高く、小型化しやすいうえ充電が長持ちする特徴がある。一方で内部でショートすると発熱しやすい弱点があり、強い力がかかってつぶれるなどした場合、他の充電池より発火の危険性が高い。

 東京消防庁が2010年に行った実験では、リチウムイオン電池を使ったDVDプレーヤー用バッテリーを万力で押しつぶしたところ、約1メートルの火が噴き出た。「突然火を噴くため、作業員が近くにいれば非常に危険」(調査課)という。

源有効利用促進法はリチウムイオン電池など充電式電池について、メーカーなどに回収・再資源化を義務付けている。充電池のリサイクルを推進する一般社団法人「JBRC」(東京・港)は「ビニールテープなどを巻いて絶縁したうえ、自治体や電器店などの回収に出してほしい」と呼びかけている

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

エボラ対策 ウィルス殺菌99%の日本製マスクが救世主

2014年10月27日 09時41分07秒 | Weblog

エボラ対策 ウィルス殺菌99%の日本製マスクが救世主

 

西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱の院内感染対策として、愛知県の民間企業がエボラウイルスを殺菌できるマスク計1万枚をリベリア、ギニア、コンゴの3カ国に寄贈した。防護服などの支援を行っている外務省も注目している商品で、日本の技術力が改めて評価されそうだ。

 開発したのは愛知県豊橋市のフィルター製造会社「くればぁ」。同社は独自技術を駆使し、エボラウイルスの粒子を食い止め、仮にウイルスが付着した場合でも99%殺菌できるマスクの製造に成功した。

 海外メディアの報道を受け、9月中旬にギニア政府から提供要請があったことが寄贈のきっかけ。同社は3カ国の駐日大使らを通じ、22日に出荷を終えた。

 洗浄して何度でも繰り返し使えるのが特徴で、1枚7980円で販売中。同社の担当者は「追加支援も検討している」としている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

私以外は、外国人でした

2014年10月27日 08時54分54秒 | Weblog

 

  先日、au大久保に 携帯受け取りに  待合の間 他のお客さん見渡すと  日本人は私一人

 

       他の20人は 外人 場内のお客さん対応の人も ベトナム語対応としていました

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

10月26日検索

2014年10月27日 08時51分35秒 | Weblog

 

   訪問者 90  閲覧数 1,208

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする