自衛隊の神判断”が『海外でも大きな話題になり』称賛の声が殺到
自衛隊の練度の高さが証明される https://youtu.be/NtJquOXV4XY
警察官９０メートル引きずられる 職質中、運転の男は逃走
１２日午後６時４０分ごろ、岐阜市栄新町３丁目のコンビニ「サークルＫ岐阜栄新町店」の駐車場で、岐阜県警本部地域課の男性警部補（４０）がワゴン車に乗った男を職務質問しようとすると、車が急発進したため約９０メートル引きずられた。
岐阜北署によると、警部補は左手首の骨を折ったが、命に別条はない。
同署が殺人未遂容疑で運転していた男の行方を追っている。
同署によると、車には３０代とみられる男が１人で乗っていた。パトロール中の警部補が職務質問しようとすると、いったん車から降りたが、再び乗り込んで急発進させた。 警部補は車を止めようと開いていた運転席の窓から車内に手を入れ引きずられた。車は警部補を引きずったまま、近くの住宅の壁にぶつかって停止。男は車を乗り捨てて逃げたという。
警部補は静岡県警浜松東署に所属。８月２７日から岐阜県警で研修を受けていた。現場はＪＲ岐阜駅から北約３・５キロの住宅地
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の在留資格（一般の在日外国人）にはない様々な権利がある。
また、特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、
非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格（一般の在日外国人）に比べ非常に限定的だ。
特別永住者：永住資格（非権利）
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。
だから何時まで経っても特別永住者（在日朝鮮人）による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。
在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）…
外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較 （平成１８年の国籍別犯罪比率の計算から）
外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国朝鮮人を除いた外国人 日本人
犯罪の種類
刑法全体 1.5 2.9 0.7 1
凶悪犯全体 1.8 3.2 0.9 １
殺人 1.7 2.8 1.1 １
強盗 2.4 4.5 1.1 1
放火 0.6 1.2 0.2 1
強姦 1.8 3.0 1.1 1
粗暴全体 2.3 4.5 0.9 1
暴行 2.2 4.1 1.0 1
恐喝 1.6 3.6 0.4 1
詐欺 1.1 2.4 0.3 1
横領 0.8 1.9 0.1 1
覚醒剤取締法
2.5 5.0 0.8 1
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433
アジア太平洋地域において、米国の最大の関心は南シナ海にある。５月には、米海軍のＰ８哨戒機にテレビ局のクルーを乗せ、中国がスプラトリー（南沙）諸島で続けている人工島建設を上空から取材させた。国際法を無視し、軍事力によって現状変更を画策する中国の姿を、国際社会に知らしめるためだ。もちろん軍艦であっても、軍事活動を伴わなければ、他国の領海内を通過する権利は、国際法で認められている
だが、南シナ海を「自国の海」と言い張る中国は、人工島の建設は当然の権利だと主張し、他国の軍艦が領海内を通航することを拒否している。身勝手な言い分だが、今回、国防総省が、中国軍艦の米領海通過を発生直後に公表したのは、米海軍が南シナ海の人工島周辺を航行しても、中国から文句は言わせないという意思表示だ。人工島建設を含め、中国の主張を無効とする立場の米国が、人工島を巡って動き出す可能性が出てきた
軍事パレードでは、強大な軍事力を誇示しておきながら、演説では「永遠に覇権を唱えず、拡張主義をとらない」と平和国家をアピールした中国だが、その矛盾が浮き彫りとなっているのが南シナ海だ。日本がこの地域に無関心であってはならない。
抗日記念式典の裏側！住民が https://youtu.be/jvrswMipamM
周辺及び国内でも国策として反権力者として 姿が消される
ブータンも すでに支那一部とられている
沖縄本島でも支那共産党の宣伝カーが尖閣だけではなく、沖縄全体を
自国のものとスピーカで流しながら走り回っている
中国共産党広報車 https://youtu.be/lg3XgbM9gJc
日本国内では朝鮮志支那の走狗となり騒ぎがおこされている
透明威嚇」という言葉を思い出した。１９９６年１２月、中国の国防相として初めて、遅浩田氏が訪米した際、米海軍は空母打撃グループによる演習を披露し、陸軍もミサイルの実射訓練などを展示した。その圧倒的なパワーを目の当たりにした国防相が発した言葉だ。
「透明威嚇」とは、何も隠さずに見せることで、相手を威圧し、屈服させるといった意味であり、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法に通じる言葉でもある。
９月３日、北京の天安門広場で行われた「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードで、習近平国家主席は、かつての米国が中国に行ったように、日本やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など周辺諸国に対し、「透明威嚇」を実践したのかも知れない。
次々に登場した兵器は、戦車からミサイルまで４０種類に上り、航空機も約２００機が参加した。いずれも国産兵器とされ、そのうちの８割余りが初公開という。しかも、テレビ映りを意識して、ミサイルにはわざわざ「ＤＦ－２６」や「ＤＦ－２１Ｄ」などの識別番号まで書き入れられるサービスぶりだ。軍の威容を誇示することで、日本はもとより、アジア太平洋地域への関与を強める米国をけん制する意図があったことは明らかだ
次々に登場した兵器は、戦車からミサイルまで４０種類に上り、航空機も約２００機が参加した。いずれも国産兵器とされ、そのうちの８割余りが初公開という。しかも、テレビ映りを意識して、ミサイルにはわざわざ「ＤＦ－２６」や「ＤＦ－２１Ｄ」などの識別番号まで書き入れられるサービスぶりだ。軍の威容を誇示することで、日本はもとより、アジア太平洋地域への関与を強める米国をけん制する意図があったことは明らかだ。
注目される兵器を挙げると、まずミサイルでは、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２１Ｄ」（射程１５００キロ）と、グアムの米軍基地まで届くという「東風２６」（同４０００キロ）の２種だ。
東風２１Ｄは、かつて米海軍の機関誌「ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ」（２００９年５月号）の表紙に中国の対艦弾道ミサイル攻撃で爆発炎上する米空母が掲載されて話題となったが、順調に開発が進んでいることをアピールするのが狙いだろう。今後、試射などが繰り返されればかなりの脅威だが、不思議なことに、いまだに米国は防御手段を開発するなどの手立てを講じていない。
イージス艦が役に立たない？…日本の脅威「東風２６」
日本にとっての脅威は、むしろ東風２６だ。４０００キロという射程が強調されているが、弾道ミサイルは、燃料を調節して飛距離を変えることはできないものの、ロフテッド軌道と呼ばれる高高度（最高到達高度約４００キロ）を飛翔させれば、近い目標を狙うことも可能となる。その場合、弾頭が落下するスピードが速すぎて、イージス艦が発射する迎撃ミサイルは役に立たない。
ミサイルが有事（戦争）となった際に大きな脅威となるのに対し、平素から油断できないのが航空機だ。初公開された新型早期警戒機「空警（ＫＪ）５００」は、旧型の空警２００に比べ、探知できるレーダーの覆域範囲が格段と広がり、上海など沿岸部の航空基地への配備が進めば、中国が２０１３年１１月に設定した東シナ海の防空識別圏を監視する能力は、飛躍的に高まる。尖閣諸島やガス田周辺など東シナ海を飛行する海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などに対し、識別圏内を飛行する空警５００からの指示で、中国空軍機が緊急発進（スクランブル）する回数は増え、異常接近など挑発行動を繰り返すことが想定される
政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く
政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
政府高官は代執行について「重要な方策だ」とし、別の高官も「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」と指摘する。
防衛省は同日、辺野古沖で移設作業を再開し、フロート（浮具）を設置した。翁長氏は政府の作業再開を受け、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が行った公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しを１４日に表明し、必要な手続きに着手する方針だ。実際に取り消せば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する
米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」
旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。
米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。
これに対する反論文は、田久保忠衛・杏林大学名誉教授や渡辺利夫・拓殖大学総長ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。
反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。
米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。
